決算審査特別委員会②商店街への確実なイベント支援を！
※正式な議事録ではありません。
7款2項1目商業振興費、商店街魅力アップ支援事業について伺います。
設問１
２０２４年度の当事業の決算額は７２５万４千円となっており、交付対象となったイベントは２０件とお聞きしました。そのうち、店主が講師となって商品やサービスの専門的な知識や情報を参加者にわかりやすく伝える「まちゼミ」や各店舗を訪れるスタンプラリー、プレミアム商品券の発行など、商店街を構成する各店舗への来店を促す補助率５０％以内となる特定対象事業は9件。また縁日や、イルミネーション、仮想パレート等、補助率２０％以内となるイベントは11件開催されたとのことです。市として、商店街での様々なイベントを支援する意義、その効果をどう考えているのでしょうか伺います。
答弁１
商店街イベント支援についての御質問でございますが、支援の意義といたしましては、イベントへの支援によって、地域住民に親しまれ、魅力ある商店街となることにより、地域商業の振興及び地域の活性化に寄与することと認識しているところでございます。また、効果といたしましては、商店街でイベントを実施することによって、商業者と地域との交流促進、賑わいの創出、商店街への誘客等が図られるものと吉えているところでございます。
設問２
今年も各商店街で様々なイベントが行われました。私も地元、平間商店街で焼きそばを焼いたりして参加させていただきました。局長も足を運んでくださいました。ご答弁にあった通り地域商業の振興、地域の活性化、交流促進等の効果に加えて、実際に参加していますと、毎年開催される商店街のイベントを目当てに地元に帰ってくる同級生たちとたくさん出会います。ふるさとを感じる、それこそ、みなさんが取り組むシビックプライドの醸成など、商店街のイベントを支えることは大変意義のある、様々な効果が見込まれる貴重な事業だと思います。
一方で当事業は令和４年度に上限額が補助率２０％以内の事業は２００万から５０万、５０％以内の事業は３００万から８０万に減額されています。その理由を伺います。
答弁２
補助上限額の変更についての御質問でございますが、令和4年度に制度を改正し、補助金交付の効果を高めるため、補助上限額を減額することで、予算の範囲内でより多くの商店街に御利用いただける制度としたものでございます。
設問３
多くの商店街にご利用いただける制度に。という趣旨は理解するのですが、そうであるならば「予算の範囲内」ではなく申請に応じて予算を増やすべきだったと思います。現行の補助率についてもお聞きします。本来、補助率２０％となっている事業が、実質２０％を切っているとのお話をお聞きしました。２０２４年度の実質補助率を伺います。
答弁３
令和6年度の補助率についての御質問でございますが、令和6年度において補助率5分の1以内の事業について、 11事業における補助対象事業費に対する補助金交付額の割合を計算いたしますと約16パーセントとなるところでございます。
設問４
なぜそのようなことになるのか伺います。補助対象経費が正しく申請、実施されているのであれば補助率２０％、及び５０％それぞれ補助するべきと考えます課題と対応策を伺います。
答弁４
補助事業の執行についての御質問でございますが、補助率上限相当額まで補助金が交付されない理由といたしましては、補助申請が多い場合に予算の範囲内で按分することで結果的に補助率の上限に達しないことや、対象経費に補助率を乗じて算出した交付額が制度で規定する補助上限額に達しているため、結果的に補助率の上限に達しないことがあげられます。
また、商店街のイベント規模の拡大等により、交付決定の際の対象経費の積算額よりも、交付確定の際の実績額が大きくなった場合でも、交付確定額は交付決定額より増額しないことから、補助率が低くなるケースもございます。
課題といたしましては、補助金予算の執行率の向上と認識しておりまして、イベント規模が縮小した場合等におきましては、補助金の執行額が減少し、予算執行率の低下を招くことから、申請商店街に対して精度の高い事業計画を策定するよう引き続き働きかけてまいります。
要望
イベントの規模によって補助上限額に達してしまい、全体の補助率が低下してしまうことはもちろん理解します。しかし問題なのは公募要領通りに適正に申請を行っている商店街が、予算の範囲内で按分され、本来２０％の支給対象事業であるのに１６％しか支給されていない点です。予算の範囲内といっても決算額は約７２５万円と市の財政規模からすればわずかです。厳しい環境ながらも地域の為に頑張っている商店街の想いに応える予算の確保、拡充を強く要望して質問を終わります。
延長戦で総括質疑でも取り上げました。
設問
総務分科会において、昨年度の当事業の補助率20％以内のイベントの補助率が平均約16％だったことが明らかとなりました。当事業は2022年度に補助率20％以内の事業の上限額が200万円から50万円に引き下げられ、予算自体も2019年度の1197万円から24年度には909万円まで減らされ続けています。この限られた予算で申請があった商店街へ按分し支給を行うため補助率が20％を下回っているのが現状です。この事業の意義、効果について質した際「商店街のイベント支援は地域商業の振興、地域の活性化の意義があり、商店と地域の交流促進、賑わいの創出等の効果がある」と答弁がありました。その認識があるならば、適正な申請に対しては20％の支給が可能となるよう予算の確保、拡充するべきです。伺います。
答弁
補助金が、要綱で定める補助率の上限まで交付されていない点につきましては、対象事業が申請時の内容通りに実施されない場合があるなど、補助制度の特陛によるものと認識しておりますので、申請を予定している商店街等に対しましては、より精度の高い事業計画の策定を促すなど、事業の目的や効果を踏まえながら、引き続き適切に対応してまいりたいと存じます。
要望
総括質疑で適正な申請に対して２０％の支給を行えるように予算の確保を求めたところ「商店街に対し、より精度の高い事業計画の策定を促す」といった答弁がありました。申請支援は当然行うべきです。しかし問題はそこではありません。少ない予算を按分して支給する方法こそが問題なのです。補助金清算状況を確認すると、適正な申請を行った商店街に２０％支給するための差額は、ほんのわずかです。公募要領において、補助上限額は設けながら、補助率原則２０パーセント以内の「以内」を削除し、適正な申請へ確実な補助が実施できる予算の確保を強く求めておきます。
