代表討論（９月議会を通じての意見・要望）抜粋 収支フレーム・減債基金・いじめ重大事態など
９月議会の最終日、市議団の代表討論（登壇は井口市議）の抜粋（私が担当した原稿）です。
収支フレームについてです。
代表質問で実績とあまりにも乖離が大きい収支フレームの年度ごとの見直しを求めたのに対し、4年ごとの総合計画における実施計画策定時のみ見直しを行うとのことでした。また総務分科会で、例えば消費税減税等の税制改正が行われた場合も収支フレームに反映しないのか質しましたが「収支フレームは財政運営の指針」としながら「4年ごとしか見直しを行わない」とのことです。
現状の収支フレームはコロナ禍に作成され、4年間で収支、減債基金の借入等、実績との乖離は広がっていきました。地方公共団体金融機構は、正確さを欠く「財政運営の指針」は財政状況の厳しさを議会等に訴えることが重点に置かれ、財政状況に係る認識の共有という本来の作成効果が著しく低下する恐れがあると指摘しています。 また実績との乖離を放置し不正確な情報を示し続けることは市民、職員、議会に対し不誠実です。収支フレームが財政運営の指針であるならば、その根拠となる正確な数値を示し、その指針に基づき運営、予算編成を行っていくのが行政の責務です。財政状況の厳しさを訴えるツールではなく、実績との乖離を分析し、改善し、精緻化を図るために年度ごとに見直しを行うことを強く求めておきます。
減債基金についてです。
代表質問で積立額約3000億円に上る減債基金を活用し物価高騰の影響が及んでいる市民生活、中小企業支援のために回すべきと求めましたが、「計画的に行っているもの」「残高の多寡にかかわらず責任を持って対応する」という答弁でした。また総務分科会でも取り上げましたが、市が毎年発行している「財政読本」では、減債基金についてアリとキリギリスの話を引用し、計画的に積み立ているアリは末永く暮らし、積立てられなかったキリギリスは生活苦になると説明しています。市が採用している積立ルールは、総務省の通知に基づき行っているものですが、ほとんどの政令市はその状況にありません。「アリとキリギリス」の教訓は「勤勉と怠惰」です。積立ができていない他都市はキリギリスとなり、怠け者となるのでしょうか。減債基金の積立額本市の半分、1500億円の横浜市の2024年度決算資料によると、減債基金を上限500億円と定め、2022年度から計画的に、今、市民に求められている子育て支援や物価高騰対策の財源として活用しています。私たちの提案と同様のことを3年前から行っているのです。過度な積立は市民生活に影響します。総務省通知の前に思考停止となっている本市は、アリとキリギリスのアリで、「勤勉」と言えるでしょうか。今、市民から求められている政策の財源として減債基金を計画的に活用することを求めておきます。
いじめ重大事態についてです。
代表質問では、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインに沿った対応が行われていなかったことが明らかとなっています。教育長は「いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努める」と答弁がありましたが、その実効性を担保するためにも改定が遅れてる「川崎市いじめ基本方針」の速やかな改定、及び人員を確保し、学校現場を支援する調査体制の確立は必須です。併せて、本当にこの間、調査対象であるにも関わらず見落とされている子どもは一人もいなかったのか、横浜市同様の徹底した再調査の検討、さらに市民への情報開示のため、毎年公表している「川崎市立小中学校における児童生徒の問題行動・不登校等の調査結果」へいじめ重大事態の調査件数の記載をすることを強く求めておきます。
体育館への空調整備についてです。
代表質問で従来方法では「単年度に抱える棟数に限りがある」ことの理由を質したのに対し、「市として、設計、工事、工事管理の個別発注する必要がある」との答弁がありました。一般競争入札で急ピッチで空調設置を進めている千葉市に確認しましたが、そのような懸念はなくＰＦＩ手法での検討も行った上で最短で設置できる手法として、従来手法を選択したとのことです。地域経済の活性化の視点、及び最短で設置できる手法は本当にＰＦＩ手法で間違いないのか、市内専門事業者の声を十分に聞き取り、再検討も含め進めていくことを要望します。
商店街魅力アップ事業についてです。
総括質疑で適正な申請に対して20％の支給を行えるように予算の確保を求めたところ「商店街に対し、より精度の高い事業計画の策定を促す」といった答弁がありました。申請支援は当然行うべきです。しかし問題はそこではありません。少ない予算を按分して支給する方法こそが問題なのです。補助金清算状況を確認すると、適正な申請を行った商店街に20％支給するための差額は、ほんのわずかです。公募要領において、補助上限額は設けながら、補助率原則20パーセント以内の「以内」を削除し、適正な申請へ確実な補助が実施できる予算の確保を強く求めておきます。
