代表質問（抜粋） 体育館、給食室へ一刻も早い空調設置を！
※正式な議事録ではありません。
学校給食室への空調設置についてです。
市教委が昨年7月に実施した「給食室における室温状況調査」によれば、空調が未設置の給食室では室温が50度に達する状況が確認されました。また、調査に協力した79校の中で、労働安全衛生規則の改正に伴う熱中症対策の義務付け対象となる気温31度以上の給食室は52校に達しています。一方、空調が設置されている27校では、ほとんどの給食室で平均室温が30度以下となっています。これはあくまで平均室温であり、火を使用している状況では体感温度はさらに高く、調理員の方々にとって熱中症の危険が常に存在する職場環境であることが容易に想像できます。 給食室への早急な空調設置が求められていますが、過去の答弁では「増改築等の機会に合わせて設置していく」と繰り返し述べています。それでは遅すぎます。今期、久地小学校と富士見台小学校で空調設置の実証実験が行われているとのことですが、すぐに効果測定を行い、早急に全ての給食室へ空調設置を進めるべきです。伺います。
答弁（教育次長）
給食室の空調整備にっいての御質問でございますが、
既設の給食室における空調設備の設置につきましては、工事期間が課題となることから、これまで、増改築等を契機に、可能な限り速やかに進めてきたととろでございますが、熱中症対策は喫緊の課題であるととから、今年度、空調未設置校のうち小学皎2校において、短い工期で設置できるタイプの空調設備を試験的に設置いたしました。
9月から給食が再開し、稼働を始めたところでございますので、その効果を検証しつつ、今後の対応を検討してまいります。
体育館への空調設置についてです。
8月27日の文教委員会での整備方針の検討状況では、ＰＦＩ手法での検討を進める方向性が示されましたが、
文教委員会資料https://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000175/175701/20250827-2(2).pdf
ＰＦＩでは地域経済の活性化が図られないばかりか、事業者選定や設計に時間がかかり、工事着手までに最低2年は必要です。市が行ったサウンディング調査でも「従来手法は速やかに施工に着手できる」との意見がある通り、早期設置を最優先に考えるなら、従来手法での発注が最適です。従来手法での整備を進めるべきです。伺います。
実際に早期設置に取り組んでいる横浜市や千葉市も一般競争入札で工事に着手しており、ＰＦＩ手法などは採用していません。ＰＦＩの方が早期設置できるという根拠について伺います。
また、空調が設置されるまでの間、大型冷風機やスポットクーラーを稼働させるとブレーカーが落ちて使用不能になるという声が複数届いています。
体育館の電気容量を増やすべきです。伺います。
答弁（教育次長）
体育館等の空,凋設備についての御質問でございますが、
事業手法につきましては、空調未整備の体育館155棟のうち、直近で予防イ呆全・再生整0甫を予定している体育館、及び、大規模な体育館については、従来羽去により整備し、それ以外の体育館については、PF1等の民間活用手法で整備する方向で検討を進めているところでございます。
早期整備の検討につきましては、従来判去の場合、単年度に扱える棟数に限りがあり、設計、施工に長期間を要しますが、民間活用手法であれば、設計、施工、工事監理等の契約を一括して発注するととができ、単年度により多くの学校を扱えることや、事業契約期間中の機器調達を計画的にできるため、工期延長りスクをイ氏減できることから、早期整備が可能になるものと考えております。
次に、体育館の電気容量につきましては、十分に確保してぃるところでございますが、同一の電気回路に同時に複数の大型冷風扇等を使用するととで、容量以上の電気が流れ、ブレーカーにより、安全のため回路を遮断することがありますので、学校から相談があった場合には、複数の回路に分散して使用するよう説明してまいります。
再質問
早期整備の検討について従来方法では「単年度に抱える棟数に限りがあり」と答弁がありました。これは事業者側ではなく市が抱えるのが限界という解釈でよいのか伺います。
答弁（教育次長）
従来手法につきましては、市としては、設計、工事、エ事監理等をそれぞれ個別に発注する必要があることに加え、受注者側の課題として、設計完了後、工事請負契約の入札手続きを経た上で、機器の発注をする必要があり、機器の納期に時間を要すると伺っているととなどから、単年度に扱える棟数に限り力.ゞあるものと考えております。
