決算審査②４款２項２目、病児・病後児保育について
４款２項２目保育事業費のうち、病児・病後児保育について伺います。
※正式な議事録ではありません。
設問１
はじめに、川崎市には、保育所等に入所しているお子さんが病気や病気の回復期、通常の保育所などで預かってもらえないときに、一時的に預かってくれる施設として病児保育と病後児保育があります。現在、市内それぞれの区に一か所、合計７施設設置されておりますが、
川崎市 : 病児・病後児保育施設一覧 (city.kawasaki.jp)
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過去５年間の利用実績、及びコロナ禍の影響等はあったのか伺います。
答弁１
病児・病後児保育事業の利用実績等についての御質問でございますが、
市内7施設における過去5年間の年間延べ利用児童数につきましては、令和元年度が7,115人、令和2年度1,737人、令和3年度3,8 27人、令和4年度4,876人、令和5年度6,207人でございます。また、コロナ禍における利用状況につきましては、令和2年度は感染拡大の影響が最も大きかったため、利用者数は一時的に減少しましたが、令和3年度以降は徐々に回復しており、令和5年度にはコロナ禍以前の水準に概ね戻ったものと考えております。
設問２
令和５年度主要施策の成果説明書の中で「病児・病後児保育施設等職員の処遇改善を実施」と記載がありました。どのような内容なのか、川崎市独自の取組なのか併せて伺います。
答弁２
病児・病後児保育事業の処遇改善についての御質問でございますが、
これまで、病児・病後児保育事業におきましては、常勤保育士・看護師等の勤務経験年数が3年以上7年未満の方に月5,000円、 7年目以上の方に月4万円を支給する処遇改善等加算Ⅱを実施しており、令和5年度から処遇改善等加算Ⅲを創設し、常勤保育士・看護師等に月額11,000円、非常勤職員に時給90円を上乗せする処遇改善を実施しているところでございます。なお、病児・病後児保育事業に関する処遇改善等加算はいずれも市独自の取組でございます。
設問３
市単独の支援ということで、引き続きの支援をお願いいたします。本年７月からエンゼル多摩において、小学校３年生まで受け入れ年齢を拡大するとの報道がありました。私達は令和２年第１回定例会において横浜市は対象を小学生まで広げて実施していることを踏まえ、保護者の声と共に就学児まで対象を拡充するよう要望しましたが、「受託者への調整や施設の確保、既存設備の改修の必要性、専門職員の確保等の課題がある」というご答弁でした。
その後、どのように課題を解決したのでしょうか。伺います。
答弁３
病児・病後児保育事業の受入年齢の拡大についての御質問でございますが、
本市では、この間、事業の受託者との合同会議等を通じて課題を共有するとともに、受入年齢の拡大に向けた方向性等について協議し、調整を図ってきたところでございまして、トイレなど既存設備の改修や、安全確保の課題を整理した上で、本年7月から「エンゼル多摩」において、利用対象者を小学3年生まで拡大した事業を先行実施しているところでございます。
設問４
本市は子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども子育て支援事業計画を策定するにあたって「子ども・子育て支援に関する利用ニーズ調査」を実施し、教育・保育事業の利用状況や保護者の利用希望の把握を行っています。
川崎市 : 子ども・子育て支援に関する利用ニーズ調査 (city.kawasaki.jp)
その調査項目の一つに「子どもが病気の際の対応について」いくつか調査をしており、就学時の保護者を対象に病児・病後児保育を利用したいと思うとの回答は、Ｈ３０年度２５.２％、令和５年度３０.１％という結果となっており、ニーズが増えている状況です。利用対象者を小学校３年生まで拡大した事業について、早期に全市展開を行うべきと考えますが、方針を伺います。
答弁４
病児・病後児保育事業についての御質問でございます。保護者の子育てと就労の両立を支援することは重要であると考えておりますので、「エンゼル多摩」での先行実施により、設備や運営面の課題等を検証し、他の病児・病後児保育施設における受入年齢の拡大の早期実現に向け、引き続き関係者と協議してまいります。
要望
まずは大きな一歩だと思います。速やかな全市展開、また利用状況も引き続き注視して頂き、キャパとして不十分な場合は保育現場の声も聞いて頂きながら拡充も視野に入れた対応も要望させていただき、次の質問にうつります。
