決算審査特別委員会➀危険なブロック塀等撤去促進助成
※正式な議事録ではありません。
１０款４項２目民間ブロック塀等撤去促進助成事業について伺います。
設問１
令和７年度決算での支出済額、及び実績を伺います。併せて令和６年と比較し予算が１２７０万から３７０万に減額されています。予算内に収まったのか、予算額を超えた場合の対応はどのように行うのでしょうか？伺います。
答弁
民間ブロック塀等撤去促進助成事業についての御質問でございますが、令和7年度の実績等につきましては、助成件数が25件で、支出済額につきましては、272万円でございまして、予算内に収まっている状況でございます。
また、大規模地震の発生などにより、予算額を超える想定以上の申請があった場合につきましては、必要に応じ関係局と調整の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
設問２
７月には熊本地震も発生しています。今年度も申請数に応じた適切な対応を求めておきます。ブロック塀等改善啓発事業では、昨年度木月小、苅宿小の調査を行っていると思いますが、どのような実施結果となったのか伺います。また過去の調査結果において危険性（高）、高いに分類されるブロック塀が確認されていますが、危険性（高）とは具体的にどのようなブロック塀を指すのか伺います。
答弁２
民間ブロック塀等改善啓発事業についての御質問でございますが、本事業におきましては、令和3年度から、毎年、市内小学校10校の通学路沿いのブロック塀等について、建築士などの専門家による調査を行っております。
令和7年度の調査結果につきましては、木月小学校で、調査対象74件中、「危険性高」が2件、「危険性低」が54件、苅宿小学校で、調査対象40件中、「危険性高」が2件、「危険性低」が26件、既に改善されたものが1件となっています。
また、「危険性」につきましては、ブロック塀等の高さや控え壁の設置状況等から総合的に判断しており、高さが２.２メートルを超えるものや、高さが１.6メートルを超えて控え壁が適切に設置されていないもの等を「危険性高」と判定しております。
設問３
木月小、苅宿小それぞれ危険性（高）が2件確認されたということです。高さが２.２ｍ超となりますと倒壊した場合、被害の拡大が懸念されます。調査で危険度を把握し、ターゲットが定まったところで今後の改善に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。伺います。
答弁３
民間ブロック塀等改善啓発事業についての御質問でございますが、
安全性が確認できないと判定されたブロック塀等につきましては、所有者等に対して、調査結果の説明を行い、助成制度の活用を促すなどの取組を行っているところでございます。また、これまで実施した調査結果やその後の改善状況などを分析しながら、効率的、効果的なフォローアップの実施について、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
設問４
横浜市では、危険なブロック塀の撤去に加え、軽量フェンス等の新設工事も補助対象としており、補助上限額も本市の30万円に対して50万円となっています。一方、本市の制度は撤去工事のみ対象であり、建設費が高騰する中、撤去後の新設費用は全額自己負担です。これでは、「塀を撤去したいが、新設に費用がかかるため踏み切れない」という心理的なハードルを生み、危険なブロック塀の除却促進を妨げる要因になっていると考えます。一方で、狭あい道路対策では重点エリアを設定し、横浜市と同水準の補助制度創設を検討しています。そうであるならば、地震時に倒壊して子どもたちの命を脅かすだけでなく、避難路や緊急車両の通行を妨げるおそれのある危険なブロック塀対策についても、例えば、点検の結果「危険性が高い」と判定されたブロック塀については、補助上限額の引上げや軽量フェンス等の新設工事まで対象を拡大するなど、重点的な助成制度を設けるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁
民間ブロック塀等撤去促進助成事業についての御質問でございますが、本事業におきましては、大規模地震時において、道路等に面する危険なブロック塀等の倒壊により、通行人等の第三者に危害を及ぼすおそれがあることから、市民の皆様の安全性を確保するため、撤去を対象として助成制度を設けているところでございます。
また、危険なブロック塀等の改善に向けましては、所有者等へブロック塀等の安全対策の重要性を理解していただくことが必要と考えておりますので、今後も引き続き、所有者等に対してブロック塀等の改善に向けて、本助成制度の活用を促すなどの取組を実施してまいりたいと考えているところでございます。
要望
本市は通学路を中心に調査を行い、「危険性高」と判定されたブロック塀の所在を把握しています。危険箇所が明確になっているにもかかわらず、現行制度は撤去費用への助成にとどまっており、危険性を認識しながらも改善が進まない状況が生じかねません。危険なブロック塀は、地震時に子どもたちや通行人の生命を脅かすだけでなく、避難路や緊急車両の通行を阻害し、地域全体の防災力の低下にもつながります。「危険性高」と判定されたブロック塀については、所有者への働きかけを強化するとともに、補助上限額の引上げや軽量フェンス等の新設工事への支援など、改善を後押しする重点的な助成制度の創設を強く要望して次の質問に移ります。
