代表質問抜粋【多摩川格差】
※正式な議事録ではありません
子育ての多摩川格差についてです。
質問
私たちは2025年9月議会で、年収600～700万円の世帯が子どもを2人育てた場合、保育園利用料と学校給食費は東京都では0円なのに、川崎市では約385万円もかかるという試算を紹介しました。その後、川崎市でも小学校給食の無償化がされ、東京都0円に対し川崎市は約325万円となりました。重要な改善ですが、依然として大きな格差があります。
川崎市も独自でできる経済的支援を積極的に実施してほしいというのが保護者の願いです。そこで第二子の保育園利用料を無償にした場合の影響額と中学校給食を無償にした場合の影響額をそれぞれ伺います。また、私立幼稚園の入園料に対しひとり10万円の補助を行った場合の影響額も併せて伺います。
答弁（こども未来局長）
子育て支援についての御質問でございますが、
保育料の第2子無償化を実施した場合の影響額は、年間約18億2千万円となり、令和6年4月から実施している多子世帯減免拡充分と合わせると、年間約28億9千万円となる見込みでございます。私立幼稚園の入園料について、 1人あたり10万円の補助を行った場合の影響額は、年間約3億5千万円となる見込みでございます。
答弁（教育次長）
市立の中学校と特別支援学校中等部の給食を無償化した場合の影響額につきましては、令和7年度決算額ベースで1 8億4,0 32万5,787円でございます。
再質問
幼稚園入園料に対するひとり10万円の補助は約3.5億円、第２子の保育園利用料と中学校給食の無償化はそれぞれ約18億円でできるとの答弁でした。すべてやっても計約40億円です。これは昨年度の一般会計歳出決算額の0.5%にも満たないわずかな金額であるうえ、昨年度76億円の黒字だったことを考慮すると充分実現できる規模です。
第二子の保育園無償化は、20ある政令市のうち、大阪市、札幌市、福岡市など８市が独自に実施しています。中学校給食の無償化は、県内でも厚木市や南足柄市など８の自治体が実施しています。この間、本市が「国がやるべき」としてきた子育て支援策を、東京都以外でも多くの自治体が独自に実施しているのです。川崎市もやるべきですが、伺います。
答弁（こども未来局長）
子ども・子育て施策につきましては、保育料など全国一律の基準により実施されるべきものと地域の実情に応じた自治体ごとの創意工夫の取組が1つのパッケージとして機能していくものと考えておりますので、引き続き他の政令市等と連携しながら、国に対して必要な制度の拡充と財政措置を求めるとともに、地域の実情や社会環境の変化に対応した本市としての子育て支援施策を推進してまいりたいと存じます。
意見
本市は保育園利用料や学校給食の無償化は国がやるべきことだと一貫して主張してきました。財政的に実現可能だったとしても、子育て世帯が切実に願っていたとしても、独自に経済的支援はしないというのが基本姿勢なのです。これは「住民の福祉の増進」という地方自治体の存在意義を見失った考え方だと言わざるを得ません。東京都以外でも、多くの自治体が支援を拡充しています。「地域の実情に応じた自治体ごとの創意工夫」と答弁するのであれば、多摩川格差の影響を直に受けている川崎の実情を踏まえて独自支援をするよう強く求めます。
