代表質問抜粋 【川崎市の保育士加配について】
※正式な議事録ではありません。
認可保育所における保育士の市加配についてです。
設問
事前の調査によると、本市独自の保育士加配制度の2025年度時点の活用状況は、休憩休息保育士92.45％、年休代替保育士77.45％とのことです。
保育所にお子さんを通わせている保護者から「保育士さんたちはギリギリの体制で連日懸命に子ども達のために保育に取り組んでくれているが、あまりにも人手が足らず、子ども達の安全面に影響がないか心配」との声が寄せられました。その園を調査したところ、市加配を一切活用していないことが分かりました。国のギリギリの配置基準の中、市加配がそれぞれ90％、70％以上活用されている状況で、全く活用していない施設はどれほどあるのか全体に対しての施設数、及び法人数を伺います。ギリギリの人員体制で保育を担うことは保育士にとっても過度な負担になると考えますが、市加配を活用していない施設の平均勤続年数と本市全体の平均勤続年数を伺います。
横浜市では「保育所設置・確認等要綱に基づき認可申請を受けているので加配されないことは考えていない」と市加配の活用を原則としています。本市は独自加配を全く活用していない法人にどのように指導し、加配を促しているのか伺います。
答弁
認可保育所における市加配保育士についての御質問でございますが、令和7年度において、市加配保育士が未配置の施設数は29、法人数は7 となります。
未配置の施設の平均勤続年数は5.9年、本市の認可保育所全体の平均勤続年数は8.9年となります。未配置の施設に対する指導等につきましては、市内の保育所等を対象とした説明会や、市のホームページ等で市加配保育士に関する制度内容等を案内するとともに、指導監査においても、任意の配置とされている国基準保育士も含め、 1人も配置されていない月が複数月ある場合は、指摘を行うことにより、市加配保育士の配置を促しているところでございます。
解説
代表質問の時間の関係上、及び保育士の市加配についての請願が「継続審査中」のため、質問はここまでとなりましたが、市内認可保育園435施設中、市の加配を一切活用せず国の配置基準のみで運営を行っている施設は29施設。7法人については、いずれも複数の保育園を運営している法人とのことです。
特に着目したいのが、平均勤続年数が全平均と比べて未加配の保育園の方が３年短いという実態です。
一つの指標のため、これで断定はできませんが、国の配置基準のみで保育園を運営することがいかに保育士さんにとって負担になっているか、長い期間、保育士として勤務する環境が整っていないということも指摘できると考えます。
保育の質を支えるのは、日々子どもたちと向き合う保育士の皆さんです。だからこそ、本市には、加配制度の趣旨や効果について各法人への働きかけを一層強め、一つでも多くの施設で制度の活用が進むよう取り組むことを求めます。
あわせて、保育現場の実態に見合った配置を実現するためには、国の配置基準そのものの抜本的な改善が不可欠です。一日も早い基準の拡充を強く求めます。
子ども達にもう一人保育士を
引き続き。
