一般質問② 教職員のハラスメント対策について
※正式な議事録ではありません。
教職員のハラスメント対策について、市民オンブスマン事務局長、総務企画局長、教育次長、教育長に伺います。
設問１
５月２０日、人権オンブスパーソンから「川崎市教職員のハラスメントに関する対応に向けた効果的な体制の構築について」という意見表明が出されました。
意見表明はコチラ⇒R6_ikenhyoumei.pdf (city.kawasaki.jp)
意見表明を行ったのは１７年ぶりとのことです。人権オンブスパーソン条例を見ますと、本来は子どもの権利侵害や男女平等に関わる人権侵害を取り扱う人権オンブスパーソンが、なぜ教職員のハラスメント対応について、意見表明を行ったのか市民オンブスマン事務局長に伺います。
答弁１
人権オンブズパーソンが意見表明を行った経緯についての御質問でございますが、人権オンブズパーソンは、人権の擁護者として子どもの権利侵害及び男女平等にかかわる人権侵害についての相談に応じ必要な助言及び支援を行うことを職務としており、これまで、複数の教職員の方からセクシュアルハラスメントの相談を受け、加えて、条例上管轄外であるパワーハラスメントについても複数の相談があったことから、相談窓口が十分に機能しているかについて疑問が生じました。
全国に先駆けて子どもの権利に関する条例を制定し、人権尊重の街づくりを推進している本市において、大人にとっての権利侵害であるハラスメント問題に適切に向き合い、学校の職場環境を十分なパフォーマンスができるような風通しのよい働きやすいものとすることが、子どもの権利にも資すると考え、実態を把握するため教職員に向けアンケート調査を実施し、並行して、市の相談機関と他都市の状況等についても調査し、その結果、条例に基づく意見表明をしたものでございます。
設問２
「子どもの権利条例に基づき、大人にとっての権利侵害であるハラスメント問題に適切に向き合い、風通しのよいものとすることが、子どもの権利に資する」。本当に仰る通りだと思います。
同じく子どもの権利に資する意見表明の一例として２００５年の「体罰・いじめなど子どもの人権問題」が挙げられます。その意見表明を受けて、教育委員会はどのような取組を行ったのか、教育次長に伺います。
答弁２
人権オンブズパーソンの意見表明に関する御質問でございますが、
平成17年1月の意見表明では、体罰・いじめなど子どもの人権問題への学校と教育委員会の取組について、人権オンブズパーソン及び市民オンブズマンから、 6つの提案意見が出されたところでございます。
この意見表明を踏まえまして、各区・教育担当の設置や、スクールソーシャルワーカーの配置などの組織整備を行うとともに、各学校の人権尊重教育の推進に向けた研修会の実施など、子どもの人権侵害の未然防止に資する取組を行ってきたところでございまして、現在も、こうした取組を充実させながら、学校における人権尊重の取組を推進しております。
設問３
スクールソーシャルワーカー配置の組織整備等を行なったとのことですから、今回の意見表明も確実な対応が求められます。教育委員会に実施を求めたアンケート調査は、残念ながら人権オンブスパーソンによって行われました。ディスプレイお願いします。
そのアンケートでは１８％、２１７人が３年間にパワハラを「受けたことがある」と回答、その発生状況、原因、相談対応等の実態が明らかとなりました。予算議会で実態をつかまなければ対策など取れないとアンケート実施を要望したのに対し、「ハラスメント防止対策委員会において定期的な意見交換を行っており、こういった枠組みを利用していく」との答弁がありました。しかし、本市のハラスメント防止対策委員会も「利用者が望むような機能になっていない」と意見表明での指摘があります。この指摘に対する受け止め、答弁にあった定期的な意見交換とはどれほどの頻度で行っているのか、過去５年間の実施回数、協議内容について、対策委員会の管轄長である総務企画局長に伺います。
答弁３
ハラスメント防止対策委員会についての御質問でございますが、
当委員会は、ハラスメントの防止に関する対策の公正かつ適切な実施を確保することを目的として設置したもので、個別のハラスメント相談に対する調査や対応を直接行う組織ではございませんが、各任命権者におけるハラスメント対策の取組状況等について審議しております。過去5年間の開催実績でございますが、毎年度1回開催し、各任命権者におけるハラスメント防止に関する職員研修や指導状況の共有、相談に対する処理結果等の報告を受け、処理内容の確認や未了事項に対する適切な対応を求めるなど、意見交換が行われております。
設問４
５年分の摘録を事前に確認しました。確かに、情報共有、意見交換は行われていますが、実施回数は年に１回、実施時間は４０分から１時間程度です。この会議体で、実態を掴むとしていた教育委員会の答弁に改めて驚きます。
次に相談体制についても意見表明で指摘されています。１２月議会の代表質問で迅速、適切な対応を求めたところ「研修等を活用し、相談対応に従事する職員のスキルの習得・向上に努める」と答弁がありました。昨日、東京新聞に記事が掲載されました。
「在職中、校長からパワハラ」 川崎市立小元職員の訴えに、調査中の市教委職員「該当しない」と発言：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
本市教育現場でのハラスメントを訴えた方の勇気ある証言と共に、適切な研修が行われていなかったと記載があります。本市の教職員相談窓口が１９９９年に設置されてから、担当職員の方は研修を受けてきたのでしょうか、実施年度、回数について教育次長に伺います。
答弁４
相談対応に従事する担当職員についての御質問でございますが、
令和3年度には、担当職員2名が外部の研修を受講するとともに、厚生労働省等が発出しているハラスメント防止に関する指針や資料、研修動画等を活用しながら、相談スキルの習得・向上に努めているところでございます。
設問５
研修は過去に１回だけということなんですね。相談窓口に求められるのは専門性です。意見表明にも相談者が二次的被害を受けない為に必要な研修を積んで専門性を備えると指摘があります。これまでの体制は全く不十分であったことを指摘しておきます。
さらに意見表明では相談体制には信頼が重要とあります。しかしアンケート結果では、ディスプレイお願いします。
相談窓口を利用することに関して心配事はないか？の設問にプライバシーは守られるか？ 職場に居づらくならないか？ 公正な調査、対策がなされるか等の回答が多数を占め、「心配なことはない」と回答したのは、１１８４人中９９人。たった8％です。全く信頼関係が築けていないのが現状です。加えて今年度設置された予防監察・相談調整担当という内部の部署を変えただけでは不十分という指摘もあります。信頼をどのように確保していくのか？第三者制をどのように担保していくのでしょうか？ 第三者相談窓口の設置も検討していくべきです。伺います。
答弁５
第三者相談窓口についての御質問でございますが、
教育委員会では、本年4月に、予防監察・相談調整担当を設置し、教職員がより相談しやすい環境を整えるとともに、総務企画局人事課では、従前より、弁護士にも相談できる全市共通の窓口を設けているところでございますので、引き続き、こうした相談体制の周知に取り組むとともに、第三者相談窓口の設置につきましては、他都市における取組状況の調査結果なども踏まえ、相談窓口の在り方について、関係局と協議してまいります。
設問６
その新設された予防観察・相談調整担当ですが、事前のやり取りでは設置から2カ月、いまだ研修を受けていないとのことです。早急な対応を要望します。これは最低限です。
最後に教育長に伺います。１７年ぶりの人権オンブスパーソンによる意見表明の受け止め、及び、今後の対応方針を伺います。
答弁６（教育長）
今後の対応等についての御質問でございますが、
今回、の意見表明を受けまして、教育委員会として、ハラスメント防止の更なる取組の必要性について、改めて認識したところでございます。
今後も、ハラスメント防止に関する周知・啓発をはじめ、研修や相談体制について、必要な見直しを図りながら、引き続き、教職員が安心して働ける職場環境づくりを進めてまいります。
要望
今でも、川崎の教育現場でうけたパワハラにより深く心に傷を負っている方達がいます。
研修さえ受けず不十分な体制で行った対応により二次的被害が生じていることが東京新聞の報道で明らかとなり、「相談体制に構造的な欠陥がある」と有識者の方も批判されています。
二度と二次的被害を出さない公正で真摯な対応を求めると共に、教育長の答弁にあった「教職員が安心して働ける職場環境作り」は人権オンブスパーソンの指摘にもある子どもの権利に資する重要な課題です。議会での要望、人権オンブスパーソンからの意見表明は川崎の教育現場からのSOSであることを真摯に受け止め、ハラスメント撲滅にご尽力して頂くことを強く要望して、次の質問に移ります。
※質問翌日の東京新聞の記事
川崎市教委のハラスメント対応部署 担当職員は研修受けず 市議会一般質問で判明：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
