決算審査特別委員会③ 防災まちづくり支援について
※正式な議事録ではありません。
１０款２項２目 計画調査費のうち「防災まちづくり支援事業実施委託料」について伺います。
設問１
この事業は、大規模災害時による被害を抑制するため、火災延焼の危険性が高い地区にある町内会を対象に、地域の防災力を高める３ヵ年に及ぶ防災まちづくりの活動を支援する事業と理解しますが、２０２５年度決算額、その取組状況を伺います。また、実施対象町内会に対して実施済の町内会はどれほどになるのか、進捗状況も併せて伺います。
答弁１
当該事業につきましては、火災延焼被害が想定される地区において、地域主体の防災活動の支援を行うものでございまして、令和7年度の取組状況等につきましては、9町内会へ支援を行い、支出済額は1,792万8,900円となっております。 事業の対象となる町内会につきましては、80町内会でございまして、そのうち令和7年度末時点で、支援実施済が25町内会、支援中が9町内会で、合計34町内会でございます。
設問２
昨年度策定が行われた「防災まちづくり推進計画」
防災まちづくり推進計画https://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000184/184765/honnpenn2.pdf
では「現状と課題」のなかで、支援事業終了後、防災活動の実施が継続できていない町内会は１１となっており全体の半数近くに及ぶ状況です。まず「防災活動」とは具体的に何を指すのか定義について伺います。
答弁２
防災活動につきましては、町内会ごとに、防災まち歩きや意見交換会、アンケート等の実施により、災害リスクや地域の状況に応じた課題を抽出し、防災倉庫の棚卸や防災用品の共同購入、安否確認訓練、防災訓練など、地域に必要な取組を町内会ごとに防災まちづくり計画等としてとりまとめるものでございます。
設問３
防災活動の定義がかなり広範に及ぶにもかかわらず、支援終了後に活動が継続できていない町内会があるということは、３ヵ年の支援事業を経ても、町内会による防災活動が定着せず、途絶えてしまっている実態があるものと受け止めます。
同計画では、対象町内会へのヒアリングや分析を踏まえ、具体的な取組として、支援後のサポート体制の強化が示されています。支援直後の１年間については「防災専門家」の派遣、支援後５年以上経過した町内会については再度の支援が掲げられていますが、これらをサポートする実施主体と、具体的な取組内容について伺います。
答弁３
支援実施直後のサポート体制につきましては、地域住民主体の防災活動の助走期間として、引き続き、防災の専門性を有するコンサルタントを1年間派遣しており、地域住民が主体的に防災活動を継続できるよう、専門的なアドバイスなどを行っているところでございます。 支援実施後5年以上経過した町内会に対する再度の支援につきましては、防災の専門性を有するコンサルタントを派遣し、3年間の支援を開始したところでございまして、地域住民のニーズの変化等を踏まえ、防災講座、防災アンケートを実施したところでございます。
設問４
防災活動の継続が困難な実態を踏まえても、さらにその先の、コンサルタントによるサポートが途切れた後の継続的な支援が重要と考えます。区役所との連携も考えられる一方で、マンパワーに限りがあるのも現実です。市として、どのように途切れることなく地域の自助・共助による防災活動を支えていくのか、取組方針を伺います。
答弁４
地域主体の防災活動の支援につきましては、令和7年度に「密集市街地における防災まちづくり推進計画」を策定し、本計画において、地域の防災活動の継続に向けた防災まちづくり支援指針を定め、地域ニーズに応じた取組の積み重ねや、地域コミュニティ強化による関係人口の増加、防災まちづくり計画作成による活動継承を位置付け、取組を推進しているところでございます。 継続的な支援につきましては、町内会ごとに作成した防災まちづくり計画を区役所等の関係局区に共有し、町内会からの相談等に連携して対応することで、事業終了後も町内会が主体的に防災活動を継続していけるよう、引き続き取り組んでまいります。
要望
私は、この３年間の防災まちづくり支援の期間中にコロナ禍という大きな困難に直面しながらも、支援終了から６年経過した現在においてなお、様々な防災活動を継続している町内会を存じています。その地域では、防災訓練に区職員が驚くほど幅広い世代の住民が参加し、
防災活動を通じて顔の見える関係づくりが着実に進められています。改めて当該地域の防災部長の方に事業の評価を伺ったところ、「地域で一緒に防災を考える良いきっかけとなった」と高く評価されていました。このような事例を見ると、本事業は一度軌道に乗れば、地域コミュニティの強化と地域防災力の向上につながる大変意義のある取組であると考えます。一方で、繰り返し申し上げますが、重要なのは事業実施そのものではなく、支援終了後も活動が継続されることです。計画を作って終わり、支援をして終わりではなく、活動の継続状況を丁寧に把握しながら、必要な伴走支援と成果検証を徹底していただきたいと思います。地域任せにするのではなく、行政がしっかりと関わり続けることで、実効性のある防災まちづくりを推進するよう強く要望して質問を終わります。
