総括質疑ダイジェスト➀ インフルエンザ予防接種助成について
※正式な議事録ではありません。
5款7項3目 予防接種委託料についてです。
設問
2025年度決算は支出済額48億円余、不用額は6億円余となっています。そのうち65歳以上の高齢者等を対象にしたインフルエンザ定期予防接種の自己負担額を２３００円とするための助成事業の支出済額は4億5千万円余、約14万人の方が接種されたとのことです。
私たちは18歳以下の子どもも対象にインフルエンザの接種費用を助成するべきと考えます。今年はインフルエンザの流行が例年より早く、9月時点で学級閉鎖3４件、学年閉鎖5件が発生している状況です。他の自治体では18歳以下も対象に様々な接種費用の助成が行われており、例えば名古屋市では、12歳、15歳、18歳のいわゆる受験生世代を対象に全額助成を行っています。本市の助成制度の市費負担は医師の技術料等で一人あたり2800円。自己負担額と併せて1回あたりの接種費用は5100円となります。本市の12歳、15歳、18歳の人口はそれぞれ約1万2千人となっていますので合わせて約3万6千人を対象に全額助成を実施しても約2億4千万円で実施できます。子どもたちの健康を守るために18歳以下の子ども達を対象とした接種費助成を実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。
答弁
インフルエンザ予防接種についての御質問でございますが、
インフルエンザ予防接種については、小児を含め幅広い年齢層において一定の予防効果が認められておりますが、高齢者については、インフルエンザに櫂患した場合、入院や死亡を含む重症化のりスクが、他の年齢層と比較して高いことから、予防接種法上のB類疾病として、定期接種に位置付けられております。
このため、本市におきましては、65歳以上の高齢者等を対象として、インフルエンザ予防接種を実施しているところでございます。定期接種の対象疾病や対象者は、国が全国一律の制度として定めており、本市としては、法令に基づく定期予防接種を着実に実施することが重要であると考えていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。
意見
答弁では「高齢者の重症化リスクの観点から国の予防接種法に基づき実施していく」とのことです。質問でも触れた通り、現在学級・学年閉鎖が多発しています。学校は感染が拡大しやすい環境であり、子ども達の予防接種を支援することで、子ども達の健康を守るだけでなく、家庭内感染、地域での感染拡大の抑制等、様々な相乗効果が期待できます。だからこそ他都市は国基準に縛られず、対象を拡充し取り組んでいるのではないでしょうか？国の基準が不十分ならば、川崎市が独自で市民の暮らしを守るという地方自治体の責務を果たすため、18歳以下へのインフルエンザ予防接種助成を検討するよう強く求めておきます。
２０２６年９月の学級閉鎖の状況はコチラ⇒https://www.city.kawasaki.jp/880/cmsfiles/contents/0000189/189483/R080930.pdf
