先生の定額働かせ放題を放置した、改正給特法について、川崎市ではどうなるの？代表質疑、討論を行いました。
２０２５年最後の議会がスタートしました。先行して審議されたのは、市の職員の給与改定の議案。その中に、先生の定額働かせ放題を放置した改正給特法も反映されていたので、市議団を代表して質疑、討論を行いました。
※正式な議事録ではありません。
代表質疑
この議案は川崎市人事委員会から市議会及び市長に対してなされた2025年10月６日付けの報告及び勧告に鑑み、一般職の職員の給与月額並びに教職員の教職調整額の改定等を行うため、条例等の一部を改正するものです。
1997年以降、働く人の実質賃金は下がり続け、さらにこの間の物価高騰により、労働者の生活は、ますます苦しくなるばかりです。今回の給与改定が、この物価の上昇率以上の給与改定率になっているのか、また実質賃金を上げるものになっているのかが問われています。
まず、市職員の月例給について、物価高騰前の2021年度と25年度の消費者物価指数の上昇率と改定後の月例給の上昇率を伺います。給料表の改定について、平均改定率は3.16％となっていますが、今年の春闘での大企業の賃上げ率と中小企業の賃上げ率について伺います。
扶養手当に係る経過措置についてです。
この措置は国の人事院の方針に基づき、子ども手当増額の財源確保のために配偶者扶養手当を段階的に廃止するための経過措置です。配偶者は３年をかけて段階的に廃止となりますので縮減となりますが、子どもがいる世帯も縮減になるという理解でよいのか伺います。
教職調整額に係る措置についてです。
この措置は、国の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」いわゆる給特法の改定に伴い、現行、給与月額の4％に相当する教職調整額を10％まで毎年１月から段階的に引き上げる経過措置となりますが、そもそも適正な残業代を支給せず、定額働かせ放題を放置する改定となります。2026年１月から調整額が4％から5％へ引き上げられますが、これを時間外勤務に換算すると何時間分になるのか伺います。併せて、小、中学校それぞれの平均時間外勤務時間を伺います。
義務教育等教員特別手当の見直しについてです。
この議案には義務教育等教員特別手当の見直しを行い、学級担任に月額3,000円加算することも盛り込まれています。しかしその一方で、職務の級及び号給に対応する手当額表の額が2/3に縮減されます。つまり加算と縮減が同時に行われることとなりますが、実質どれだけの加算額となるのか伺います。
担任を持っていない教員はそのまま手当が縮減となります。しかし学校現場では担任の有無にかかわらず、教務主任や支援教育コーディネーター、養護教諭、専科の先生方が様々な場面で担任の先生と協力して、一緒に子ども達を支えています。そういった評価を反映させるために今後何らかの対応策を検討していくのか伺います。
以上で質問を終わります。
答弁（総務企画局長）
はじめに、全国の消費者物価指数につきましては、令和3年を100とした場合には、令和7年は111.7となり、 11.7%の上昇率となっております。
また、職員の平均給与月額につきましては、令和3年4月を基準とした場合には、令和7年は6.67%の上昇率となっております。
次に、本年春闘での賃上げ率につきましては、経団連の発表では、大手企業で5.39%、また、連合の発表では、従業員300人未満の中小組合で4.65%となっております。
次に、扶養手当の改定内容等についてでございますが、配偶者に係る扶養手当につきましては、令和8年度から段階的に引き下げ、令和10年度に廃止し、また、子に係る扶養手当につきましては、令和8年度から段階的に引き上げ、令和10年度に13,000円とするものでございまして、その支給額は、職員個々の扶養の状況により異なるものでございます。
答弁（教育次長）
はじめに、教職調整額につきましては、現行の4%は昭和41年度の国の「教員勤務実態調査」の結果から、月平均およそ8時間分とされておりますので、令和8年1月以降の5%は、およそ10時間分に相当するものと考えております。
次に、令和6年度の1か月当たりの平均時間外在校等時間につきましては、小学校はおよそ35時間、中学校はおよそ59時間でございます。
次に、義務教育等教員特別手当につきましては、経験年数によって幅がございますが、大学初任者が学級担任をしている場合は、 2,000円程度の加算となることを見込んでおります。
次に、担任を持っていない教員への対応にっきましては、国や他都市の動向等を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。
※教員の処遇改善についての資料https://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000175/175701/20251030-1(2).pdf
代表討論
義務教育等教員特別手当の見直しについてです。
代表質疑でも明らかとなったように、本市の平均時間外勤務時間は小学校35時間、中学校59時間という現状に対し、給特法改定に伴う調整額５％は時間外勤務時間のたった10時間分と実態からかけ離れています。国に対し定額働かせ放題をなくし適正な残業代を支払うこと、その財政負担は国が全額支出することを合わせて要望することを求めておきます。
担任手当についてです。
担任の有無によって手当の差をつけることは職場での分断を生むとの声が届いています。一方で担任手当については各自治体に裁量権があるため、あえて担任手当を設けず、神戸市等は全ての教職員に均等に支給しています。担任を持っていない先生方への対応を早急に検討することを求めておきます。
また全体の給与改定率が不十分であることも明らかになりました。この間の消費者物価指数の上昇率１１．７％に対して、一般職の職員の給与の上昇率が６．６７％と物価上昇に追い付いていないこと。さらに春闘での賃上げ率についても、大企業の５．３９％、中小企業の４．６５％と比べても今回の給与の平均改定率は３．１６％と乖離が大きく全く不十分な改定率です。
公務員の賃金を上げることは、民間企業の賃金アップにも影響し、労働者の暮らしを支え、日本経済に大きな影響を及ぼします。さらなる職員の賃上げは必要です。今後のさらなる一般職の職員の給与の引き上げを要望します。一方で、今でも高い特別職の期末手当の引き上げは必要ないと考えておりますが、この議案は、職員の賃金アップにつながることから議案に対しては賛成を表明し討論を終わります。
