代表質問抜粋➀ 保育関連
※正式な議事録ではありません。
こども誰でも通園制度についてです。
2023年の試行的事業から4年が経過し来年度から給付事業として実施されることになるこども誰でも通園制度ですが、国の制度内容に準拠する形で実施していくとのことです。この間、私たちは繰り返し国の制度設計では保育士指針に則った安心、安全な保育は提供できず、保育士の負担だけが増加していくことを指摘してきました。実際に保育従事者を保育士と限定した神戸市や、配置基準を手厚くした北九州市など、不十分な国基準に上乗せを行う他都市の事例を紹介し、本市はどのように取り組むのか質したところ、12月の代表質問では「こどもを安心して産み育てられる環境の充実に重点を置き、今年度の利用状況等を踏まえながら検討を進めている」との答弁でした。子ども達の安全がかかっています。今年度を踏まえ、具体的にどのような環境整備を行っていくのか伺います。そもそも国の基準で充分という考えなのか併せて伺います。
答弁
乳児等通園支援事業についての御質問でございますが、
本事業は、全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充を図るため、来年度からは、こども・子育て支援法に基づく乳児等のための支援給付として実施するものでございまして、本市においては、子どもを安心して産み育てられる環境の整備を進めるため、実施施設の少ないエリアの解消に向け、施設数のさらなる増加を図るとともに、国の総合支援システムやりニューアルした本市子育てアプリの活用等により、制度及ひ利用方法の周知に努め、より多くの方に御利用いただけるように取り組んでまいります。
来年度は国の基準に準じて実施いたしますが、本事業に従事する保育士等の負担軽減に向けて、国から示されている手引等を事業者に周知するとともに、現在、各区の保育・子育て総合支援センターや保育総合支援担当が行っている相談・支援に加え、今後、実施施設の好事例等を共有するなどの対応を図ってまいりたいと存じます。
一時保育とのすみ分けについてです。
1月29日の文教委員会の報告にあったアンケートでは「利用時間が短い」といった声が複数届いていますが、長時間利用されたいご家庭については一時保育を案内していけばニーズに応えられると考えます。こども誰でも通園制度の預かり時間を国基準通り月１０時間とするのであれば、一時保育事業を拡充していくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁
一時保育事業についての御質問でございますが、乳児等通園支援事業の実施にあたり、一時保育事業等との、それぞれの制度趣旨を踏まえた連携を図るととは、子どもを安心して産み育てられる環境の整備を進める上で効果的な手段のひとつであると考えているところでございます。
一時育事業につきましては、本年1月から利用者の予約状況や施設の利用実績等を把握できるシステムを導入しており、今後は、利用状況の分析に加え、潜在的な需要や、利用を希望しながらも実際の利用にっながっていないケースの状況把握等が可能となることから、それらを踏まえた地域バランスの改善に向け、必要に応じて既存施設における事業の見直しや新規実施等を進めてまいります。
保育士宿舎借上げ支援の拡充についてです。
この制度は、特に住居費の高い都市部において、保育士の確保に極めて有効な施策として位置づけられています。国の制度では支援期間が5年へと縮小されましたが、横浜市や東京都は独自財源により10年間の支援を維持してきました。一方、本市は国の方針に追随する形で期間を縮小してきた経過があり、今回こども・子育て支援の推進の中で「拡充」が掲げられたことは当然の判断です。
しかし、問題は補助率です。本来、上限8万2千円のうち、国が2分の１、自治体が4分の１、事業者が4分の1を負担する仕組みですが、6年目以降は国の補助がなくなるため、横浜市は国負担分を補填し、自治体負担を4分の3に引き上げています。一方、本市は補填を行わず、4分の1のままとなるため、残りの負担は事業者に委ねられ、結果として川崎で働く保育士の補助額が低くなる懸念があります。
保育士の確保は喫緊の課題です。横浜市と同様に、6年目以降についても自治体負担を引き上げ、保育士が安心して働き続けられる環境を整えるべきです。伺います。
答弁
保育士宿舎借上げ支援事業についての御質問でございますが、
本事業につきましては、保育士の就業継続、離職防止を図り、働きやすい環境を整備する目的で、国の要綱に準じて実施してきたととろでございますが、今年度において、国は、補助基準額を月額8万2千円から7万5千円に減額したため、本市では独自の財源により、8万2千円を維持しているととろでございます。また、補助対象期間が「採用後6年以内」から「5年以内」へ短縮されたため、来年度から独自の財源により「採用後10年以内」に拡充し、拡充した期間の補助基準額については4万1千円としたうえで、市と事業者とで2分の1ずつ負担することとしたものでございます。
今後につきましては、国や近隣自治体の動向等を注視するとともに、国に対しては引き続き指定都市市長会や、本市が独自に実施している国の予算編成に対する要請の場を通じて、補助対象期間の延長等を要請してまいります。
