代表質問抜粋 教育関連
※正式な議事録ではありません。
給食無償化に伴う給食の質についてです。
国の給食費負担軽減交付金に重点支援地方交付金を活用し、いよいよ来年度から小学校、特別支援学校小学部において給食の無償化が本市でもスタートします。
以前から指摘していますが、無償化が始まったからといって給食の質が低下することなどあってはなりません。来年度はどのような給食を提供していくのか、教育長に子ども達に向けたメッセージを伺います。
答弁（教育長）
学校給食についての御質問でございますが、
本市では、国の動向にかかわらず、「健康給食」をコンセプトに、栄養バランスのとれた、安全で美味しく、魅力ある肴駮給食を提供してまいります。
子どもたちには、学校給食を通して健康な食生活について理解し、食材の生産者や食事を作ってくれた人に感謝の心を持って、美味しく、皆で楽しく、給食を味わってもらいたいと考えております。
設問２（不登校やアレルギー等により給食を食べられない児童への対応）
国の支給対象者は在籍児童となっています。不登校や、アレルギー等により給食を食べられない児童にはどのような対応を行うのか伺います。
答弁
学校給食についての御質問でございますが、
非喫食者への対応につきましては、対象者の範囲等について、今後、国から考え方が示されると伺っておりますので、国の考え方を踏まえて、詳細を検討してまいります。
教員の働き方についてです。
第3次教職員の働き方、仕事の進め方改革の方針案が示されました。来年度から2029年度までの取組期間内の目標として、1カ月45時間以下の教育職員の割合100％等、文科省の指針に基づき時間外在校等時間に係る目標が示されました。しかし、この数値には表れない業務が存在します。それが、労働基準法で定められた休憩時間すら取得できずに行われている業務、そして自宅へ持ち帰って行われている業務です。
令和5年度勤務実態調査では、「休憩時間がほぼ取れていない」と回答した割合が小学校83.9％、中学校92.9％と極めて高い状況にあります。また、自宅へ持ち帰る業務について「業務がない」と回答した割合は小学校29.5％、中学校38.2％にとどまっています。働き方改革を本気で進めるのであれば、これらの実態を改善する目標も併せて掲げるべきと考えます。すなわち、休憩時間が取れていない割合を0％に、自宅持ち帰り業務が「ない」と回答する割合を100％とする目標を設定すべきです。伺います。
勤務実態調査において、今よりも時間をかけて行いたいと思うのは何か？という問いに対し最多となったのは「授業準備」で80.5％に上ります。方針案には「教師の一日」として小中学校のモデルケースが示されています。会議打合せ、学級経営、授業準備等の時間が約1時間確保されていますが、そもそも教育の質を左右する授業準備時間も含めた時間が1日1時間程度で充分と考えているのか、見解を伺います。
答弁
「未来を育む学校サポートプログラム侠)」についての御質問でございますが、
取組期間内の目標につきましては、時間外在校等時間の縮減に加えて、教員の健康確保とウェルビーイングの向上を目指すため、働き方の満足度に係る目標である「ワーク・エンゲイジメント」等を設定したものでございますが、休憩時間の確保及び持ち帰り業務の削減につきましても、引き続き取り組んでまいります。
次に、プログラムにお示しした時程のモデルケースにつきましては、各学校における働き方・仕事の進め方改革の取組の参考とするため、教員の「ある1日」に関して、他自治体や市立学校の事例を基に作成したものでございまして、授業準備などについては、集中して取り組む時期や各教員の経験値などによって、時間数は異なるものと考えております。
