予算審査特別委員会➀ 障がい児通所支援の所得制限撤廃について
※正式な議事録ではありません。
５款健康福祉費のうち障がい児入所・通所給付費の所得制限について健康福祉局長、市長に伺います。
設問１
現在、本市で実施されている放課後デイサービス等を利用した際の障害児通所支援は、国の方針に基づいて非課税世帯等を除き、所得割額２８万円未満４６００円、28万円以上37200円と負担上限月額が保護者の所得により線引きされています。以前もこの所得制限について取り上げ、保護者の所得によって子ども達への支援に差を設けるべきではないことを申し上げています。この所得による支援の差を撤廃し、一律に負担額を３０００円とした福岡市へ視察に行ってきました。担当の方のお話によると、実施するための市の独自予算は、おおむね負担を軽減した差額分とのことです。本市で福岡市同様に一律に上限額３０００円とした場合、及び所得制限を撤廃し一律上限４６００円とした場合、それぞれのおおよその予算額について伺います。併せて負担上限月額３７２００円となっている子どもの数も伺います。
答弁１
障害児通所支援の所得制限についての御質問でございますが、
利用者負担額の軽減に必要となる予算の増額分につきましては、一律に上限額を3,000円とした場合には約１億8,700万円、上限額を4,600円とした場合には約1億1,300万円となります。また、負担上限月額37,200円となる障害児の人数は、令和6年12月末時点で2,084人でございます。
設問２
福岡市同様の支援をした場合の想定予算額は約1.８億円、所得区分を撤廃した場合は約１.１億円とのことです。この所得制限によって特に大きな負担となっているのが、障がいが重いお子さんやご兄弟がいる世帯です。保護者の方からは「負担が重く利用を躊躇する」「月２万円を超えないように利用を調整している」といった声が届いています。本市の予算規模であれば、わずかな予算で障がいを持つ全ての子ども達が必要な支援を受けられる体制が整えられます。まずは負担上限月額３７２００円となっている２０００人を数える子ども達の保護者への実態調査、及び障がい児通所支援の所得制限の撤廃等の負担軽減を検討するべきと考えますが、伺います。
答弁２
障害児通所支援の所得制限についての御質問でございますが、
障害福祉制度における利用者負担の在り方につきましては、地域による差異が生じることがないよう、国において統一的な調整が図られるべきものと認識しているところでございます。
今後につきましても、子育て施策の充実に向けた国の動向を注視するとともに、引き続き、国に対して、障害児への福祉サービスにかかる利用者負担の軽減の要望について、検討してまいりたいと存じます。
設問３
次に市長に伺います。本市は小児医療費助成制度を中学3年生まで拡充する際、所得制限を撤廃しています。しかし本市では他にも自立支援医療費制度の育成医療等、国の方針によって所得制限が行われています。子育て支援の所得制限についてどのように考えているのか、市長の見解を伺います。
答弁３（市長）
所得制限についての御質問でございますが、
育成医療等、国の各制度につきましては、法令により所得制限を含め内容が定められており、本市では、各規程に基づき適正に制度を運用しているところでございます。
子どもの医療費等、子育て支援の基盤となる行政サービスは、国における合理的な基準により一律で提供すべきと考えており、今後につきましても、各制度の趣旨や内容等に照らし、必要に応じて、制度改善を他都市とも連携しながら国に働きかけてまいりたいと存じます。
要望
国において統一てきな、国において一律に。どこの自治体も首長さんも同じ考えだと思います。その通りです。しかし国がモタモタしているので、他都市は国への要望だけで終わらず、市長が仰る「子どもの医療費等の基盤となる行政サービス」についても独自支援を拡充しています。また、子育て支援の所得制限について、主要国でこんなことをやっているのはこの国だけです。障がい児通所支援についても負担が大きく利用を諦める実態がある以上、所得制限に根拠はなく、何ら合理性もありません。品川区は障がい児通所支援を来年度から全て無料にする方針とのことです。「川崎は特別市よりも東京都の特別区になってほしい」そんな声も子育て世代からは聞こえてきます。私は川崎生まれ川崎育ちなので複雑ですが、それほど東京との多摩川格差は広がるばかりです。川崎の子ども達を取り残さず、できることから進めていくことを切に要望して次の質問に移ります。
