一般質問③ マンホールトイレの整備について
※正式な議事録ではありません。
マンホールトイレの整備について危機管理管に伺います。
設問１
１１月に指定避難所におけるマンホールトイレ整備手法の検討内容が示されました。指定避難所へ接続される下水管の耐震化が進んでいる本市にとって衛生的な環境が提供できるマンホールトイレを全ての指定避難所となる区役所、市立学校への整備に向けて検討に入ったことは歓迎するところです。
その資料のなかで、マンホールトイレの想定設置数が示されています。南部地域の各避難所２０穴、北部地域の各避難所１０穴、区役所２０穴となっていますが、この想定設置数はスフィア基準に準じた設置数なのか伺います。
答弁１
マンホールトイレの想定設置基数についての御質問でございますが、
大規模な被害をもたらす災害が発生した際には、安全かつ衛生的なトイレ環境の確保は大変重要でございますので、被災状況や市民等の避難状況に迅速に対応できるトイレ環境の確保に向け、市内全避難所等へのマンホールトイレの整備を検討しているところでございます。マンホールトイレの設置基数につきましては、国士交通省が令和3年3月に定めた「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」に示されている1基あたりの使用人数を目安に基数を想定しておりまして、
今後実施する基礎調査の中で、本市の地域特性や設置場所である指定避難所の状況、平時の学校生活や避難時の動線等を考慮するとともに、女性やこども、要配慮者への対応、夜間等の使用など、誰もが安全に安心して使用できるトイレ環境に配慮した総合的なトイレ対策として検討を進めてまいります。
設問２
「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」に示されている1基あたりの使用人数を目安に基数を想定したとのことです。当ガイドラインには阪神淡路大震災や北海道南西沖地震等、過去の災害時における仮設トイレの必要性も踏まえた想定数となっていますので、適切な想定数ですが、
内閣府は１２月１３日能登半島地震の教訓を踏まえ、避難所運営に関する自治体向けの指針を改定しています。改定指針では、災害の発生当初から５０人に１人のトイレを用意。「一定期間経過後には２０人に１個」とし、女性は男性の３倍必要としています。この指針も含めての検討をお願いいたします。また設置数だけでなく、答弁にあった女性やこども、要配慮者への対応、夜間等の使用など、誰もが安全に安心して使用できるトイレ環境という視点もスフィア基準に合致した考えになっておりますので、ぜひ引き続き取組をすすめていただけたらと思います。
整備手法の検討のために、川崎市版ＰＰＰの「原則すべての施設整備・管理運営事業を検討の対象」とする方針に則り、意見交換会が行われました。詳細設計、工事を一括発注する検討となりますが、設計、工事であれば地域の事業者で充分対応可能です。地域事業者を下請けにするのではなく、元請けとして分割発注を行い、その地域に根付く各事業者に整備を担っていただくことが地域経済の活性化、発災時の連携にもつながると考えます。直営、分割発注で整備を進めていくべきです。見解を伺います。
答弁２
マンホールトイレの整備手法についての御質問でございますが、
マンホールトイレの整備につきましては、総事業費の軽減や工期の短縮を踏まえるとともに、地域経済の活性化に資することや、発災時における地元事業者との連携など、マンホールトイレの運用における視点も重要であると考えておりますので、先日開催したPPPプラットフォーム意見交換会で得られた事業者からの意見等を参考にしながら、これまでの整備手法をはじめ、民活手法の導入や実施体制の検討など、より効果的かつ効率的な整備の実施に向け、多角的な視点で検討を進めてまいります。
要望
総事業費の軽減という言葉もありましたが、すでに国ではコストカット型経済からの転換が議論されています。コストばかりでなく、答弁にあった発災時のマンホールトイレの運用も重要視していただき、地域の仕事は地域で、直営、分割発注で行うことを要望しておきます。また市も参考にしているマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインには、
マンホール整備の基本方針を作成したのち地域防災計画に反映することが望ましいと記載もありますので、方針確定後は地域防災計画への反映、及び川崎市総合計画への反映もぜひ進めていただき、確実な事業進捗の見える化も図って頂くことを要望して、次の質問に移ります。
