代表質問（抜粋）【教育関連】 学校給食費の値上げ 教員不足
※正式な議事録ではありません。
学校給食費の値上げについてです。
11月22日の文教委員会で来年度の学校給食費の値上げ行う方針の報告がありました。
小学校で１食47円、年額8,789円、中学校で１食56円、1・2年生年額9,240円、3年生は年額8,600円の増額となります。子ども達に安全で美味しい給食を提供する担保として、物価高に応じて１食あたりの単価を見直すことは必要なことです。しかし、その負担を誰がするのかは全く別の話です。委員会での質疑では、保護者負担が原則としながら、「国の交付金が出た場合は手を挙げていく」との答弁がありました。国待ちではなく今年度同様に市費の繰り入れを求めたところ、「総合的な判断になる」と明言を避けました。現在、給食費の見直しは行ってもそれを保護者負担とする方針を示した政令市は一つもありません。物価が上がっても賃金はそれに追いつかず実質賃金は25カ月連続マイナスの状況で子育て世帯の負担は計り知れません。そしてなにより、学校給食の無償化が全国で広がる中、逆行する形で保護者負担を増やすことなどあってはなりません。来年度も市費による繰り入れを行うべきです。市長に伺います。
答弁（市長）
学校給食費についての御質問でございますが、
本市におきましては、学校給食費は、学校給食法等に基づき食材料費のみ保護者の負担とすることを原則としているととろでございます。一方で、今般、物価高騰に対応した国の経済対策も示されているところでございますので、こうした国の動向や、社会経済状況等も勘案しながら検討してまいります。
教員不足についてです。
10月1日時点の教員の未充足は178名となり、今年度過去最多の131.5名の未充足でスタートした教員不足に全く歯止めがかからず危機的な状況です。
本来、担任業務を担わない、長時間労働、業務過多の軽減を目的に配置されている小学校での専科の先生や支援が必要な特別支援級の先生、外国の子ども達に日本語を指導する国際教室の先生、いじめ、不登校対策の中心的な役割を担う支援教育コーディネーターの先生等が各校で担任を担っている状況です。
この深刻な教員不足は子ども達が教育を受ける権利が守られないばかりか、増え続ける不登校対策、支援が必要な子ども達への支援、教員の業務負担軽減等、全てに影響を及ぼし、川崎市の教育全体が崩壊の危機に瀕しています。抜本的な対策が必要です。来年度4月１日時点で欠員、未充足をゼロにするためにどのような対策を取っているのか教育長に伺います。
答弁（教育長）
教員の確保についての御質問でございますが、
来年度に向けた確保策につきましては、新たに秋期選考を実施したことにより、より多くの正規教員の確保に努めたほか、一般イ壬期イ寸教員採用試験におきましては、対象の教矛斗を拡大し、募集人員を増やして実施するととも、臨時的任用教員等の確保に向けて、登録会の会場や時間帯の工夫などに取り組んでいるところでございます。
正規教員確保に要する予算について
教育委員会は、年度途中に生じる欠員に備えて、年度当初に教員を多めに採用する場合、国庫負担金の対象外となるため、国へ予算措置を求めています。国の産休取得者に対する前倒し任用の対象外となる８月以降の産休取得者を昨年度ベースで試算すると、約6億6千万円必要とのことです。国待ちにせず、市が正規教員確保の予算を割くべきです。市長に伺います。
答弁（市長）
教員の確保策についての御質問でございますが、
年度途中の産育休取1与者の代替教員を確保することにつきましては、持続可能な学校体制づくりに重要な取組であると捉えており、産育休取得者の代替として正規教員を充てる場合の人件費は、国庫負担金の対象とすべきと認識しておりますので、今般の国の動向等を注視してまいります。
