代表質問（抜粋）【子育て支援関連】 子ども医療費助成・保育園への支援・自主学童
１２月６日（金）の私たちの代表質問（登壇、後藤市議）【子育て支援関連】の抜粋です。
※正式な議事録ではありません。
小児医療費助成制度について
川崎市の場合、小学4年生から１回の受診につき500円の一部負担金が課せられ、中学卒業以降は助成がなくなり成人と同様に医療費3割負担となります。このような制度設計について、本市は「制度の利益を受けない方との負担の公平性」を考慮したと説明しています。しかし、 市として最も重視すべきなのは「負担の公平性」ではなく、親の経済状況にかかわらず全ての子どもが安心して医療の受診ができる公平性ではないですか、伺います。
答弁（こども未来局長）
小児医療費助成制度についての御質問でございますが、
将来を担う子どもの医療費につきましては、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築すべきであると考え、これまでも国に対して要望を行ってきたところでございます。
対象年齢につきましては、昨年9月の制度拡充により、通院医療費助成の対象を拡大いたしましたので、引き続き、助成状況の分析も行いながら、取組を着実に推進してまいりたいと存じます。
また、一部負担金につきましては、拘続可能な制度のあり方を考える上では、制度を利用する方には一定の御負担をいただき、財源の確保と併せて、本制度の利益を受けない方との負担の公平性や適正な受診を担保するという視点も必要であり、それにより制度の安定的かつ継続的な運用が図られるとの認識から、維持すべきものと考えているところでございます。
保育園への支援について
物価高騰による光熱費や食材費の高騰は保育施設の運営に大きな影響を与えています。市内の保育現場からは定員割れで経営が厳しく、せめて昨年度実施した物価高騰対策支援を求める声が届いています。実際に本市は今年度に入り、物価高騰対策を打ち切りましたが、横浜市は今年度も補正予算を組みながら継続的に実施しています。早急に光熱費や食材費を補助する支援策を行うべきです。伺います。
定員割れ対策についてです。相談があった保育園は定員割れしており経営が厳しいという声が園内で飛び交っているとのことです。定員によって国が定める公定価格は変わります。０歳児で比較すると１２０名定員の場合月１９万６６０円、６０名定員の場合月２１万５１２０円と定員区分によって同じ０歳児でも月約２万５千円の開きがでてくる仕組みとなっています。例えば定員１２０名の保育園が定員割れし６０名となってしまった場合、定員を６０名に変更できれば、定員割れによる減収を最小限に食い止められます。子ども子育て支援法では、利用定員の減少届の要件は３ヶ月前までに届けるのみです。園からの相談があった場合は、迅速に定員の変更に応じているのか伺います。
答弁（子ども未来局長）
保育所への支援についての御質問でございますが、
物価高騰による保育所等への支援につきましては、これまで国の「地方創生臨時交付金」を活用しており、今年度につきましては、国の補助メニュー等が示されなかったため、本市といたしましても、現時点では対応の予定はございませんが、今後も引き続き国の動向等を注視してまいりたいと存じます。
なお、物価高騰対策につきましては、単年度の補助事業ではなく、物価高騰分~を国の公定価格に適時・的確に反映させ、毎月支給する運営費の中で安定的な支援を行う必要があるものと考えておりますので、昨年度に引き続き、今年度も、その旨を国に要請したところでございます。
次に、利用定員の変更につきましては、令和4年度までは、変更の時期を年度当初の1回のみとしておりましたが、保育事業者がより柔軟な設定を行えるよう、令和5年度からは、 4月と10月の原則2回の機会を設けるとともに、それらの時期以外においても、保育事業者や各延艾等の状況を踏まえながら、可能な限り柔軟な対応を行っているところでございます。
自主学童について
11月の文教委員会で、「放課後等の子どもの居場所づくり検討中間報告について」の説明がありました。子どもを孤立・孤独から守り、健やかに育てるための居場所がより一層必要とのことでしたが、自主学童はまさにそうした役割を発揮している貴重な場所です。保護者からは、「子どもが学校に行くのを渋ったとき『だったら学童においで』と快く声をかけてくれ、子どもも喜んで通ってくれた」「自分の子どもにとっても、未来の子どもにとってもなくてはならない場所だと思う」といった声が寄せられています。しかし、昨今の物価高騰の影響もあり、運営の危機に直面しています。自主学童の運営を保証するには「川崎市子ども・ 若者の未来応援プラン」に位置付けて、国の補助金の交付対象とすることが必要不可欠ですが、伺います。
答弁（こども未来局長）
民間放課後児童クラブについての御質問でございますが、
本市では、「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」に放課後児童健全育成事業の量の見込みとその確保策を位置付け、市立小学校114校の学校敷地内において、わくわくプラザ事業を実施しております。
民間放謝妾児童クラブは、地域において様々な運営形態により、スポーツ活動や学習支援など、多様なプログラムを提供している状況もあることから、地域における公益的なサービスのーつとして認識しており、引き続き、施設運営に対する各種の支援などに努めてまいりたいと存じます。
