日本共産党
川崎市議会議員(中原区)

市古次郎

ブログ • 子育て
2024年3月7日

予特③ 多子世帯支援(高すぎる保育料)について

※正式な議事録ではありません。

多子世帯支援について伺います。

設問1

 4月から拡充される多子世帯支援について、なかなか方針が示されなかった認定保育所などの認可外保育所に通う世帯についても年齢、施設制限が撤廃され軽減額も1万円から1万6千円に拡充されることについては、私たちも要望してきましたので、一定評価させていただきます。

1万円から1万6千円の引き上げについて、この「6千円」の算出根拠について伺います。

答弁1

川崎認定保育園の多子世帯支援の拡充についての御質問でございますが、

川崎認定保育園につきましては、各保育施設が独自のサービスを提供しており、料金設定もさまざまであることから、多子世帯の保育料軽減額は定額としているととろでございます。

軽減額の拡充につきましては、年齢及び利用施設等の制限撤廃により、保育料負担額の軽減効果が見込まれますが、認可保育所等を利用する世帯とその効果に差が生じるため、認可保育所等とのバランスを図ったものでございます。

設問2

 一方で、今回の拡充では必ずしも軽減が図られないのが双子のお子さんを持つ多胎児世帯です。認可保育園を二人とも利用している場合、すでに第2子半額の軽減が図られているからです。半額だから大丈夫と思われるかもしれませんが、この川崎ではそうはなりません。それは保育料が高すぎるからです。30代共働きの保護者の方から「世帯年収1200万円で保育費用は一番上のC25等級となり、毎月第一子が82800円、第2子が41400円。延長保育を最大限まで活用するとさらに8千円プラスで毎月13万2千2百円。住宅ローン、食費、電気、光熱費の高騰する中、年間158万円を3年間、どうやって支出できるでしょうか。あまりにも川崎市の保育料は高すぎます」という声が届いています。保育料が高いという声は複数届いていますので、率直にお聞きします。なぜ、川崎市の保育料はこんなに高いのでしょうか。伺います。

答弁2

認可保育所等の保育料についての御質問でございます。

認可保育所等の保育料につきましては、子ども・子育て支援法施行令に基づき、国が定める金額を上限として、世帯の所得状況等に応じて各自治体が定めるものでございまして、本市におきましては、低所得層の利用者にー定配慮しながら、市が保育料の一部を独自に負担することで、国が定める金額以下の保育料を設定しているところでございます。

設問3

 福祉の面で低所得の世帯の保育料を低額にしていることは理解できます。それはもちろん維持すべきです。しかし、市民税均等割りのみ世帯の保育料は本市5300円に対し千葉市4110円。低所得層の支援をもっと手厚くしている自治体はあります。答弁で「世帯の所得状況等に応じて各自治体が定める」とありました。自治体ごとに収入に応じて階層区分が設けられていますが、本市で一番多い世帯年収600万円~700万円の世帯、C16等級も含め、等級が高くなるにつれて保育料は上がっていきます。

総務省が行った「小売物価統計調査」をベースに政令市の平均保育料ランキングがありました。高い順に、仙台市、京都市、さいたま市と続いているわけですが、二人のお子さん同時に保育園を利用した場合の金額を、ご要望のあった一番上のC25等級で比較した場合、ディスプレイお願いします。

仙台市10万5千円、京都市12万1500円、さいたま市10万9200円に対し川崎市12万4千2百円となっており、高いと言われている政令市で最高額の京都市をさらに上回り、仙台、さいたま市と比べても約1万5千円から2万円、本市の保育料が高い状況となっています。まずは高すぎる保育料の引き下げ、もしくは政令市である福岡市や静岡市のように、全ての多子世帯が対象となる第2子無料を検討していくべきです。伺います。

答弁3

認可保育所等の保育料についての御質問でございますが、

将来を担うこどもの医療費や保育料等については、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築するべきであると考えておりますので、引き続き、国に対し、他の政令市等と連携して保育料の負担軽減に係る見直し等について要望するとともに、本市においては、限られた財源の中で、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりの観点から、本制度を含め総合的に子育て支援施策を推進してまいります。

要望

 国への要望はもちろん進めていただければと思います。しかしあらゆる子育て支援の拡充を求めると、「国の責任」という答弁が引用されます。あえて紹介はしませんでしたが、ディスプレイお願いします。

隣を見れば東京です。本市と隣接した大田区、世田谷区、調布市、稲城市、狛江市、町田市、多摩市は二人のお子さんが保育園を利用した場合、本市保育料の半額、若しくはそれ以下です。上がり続ける現在の国民負担率は46.5%、さらに追い打ちをかける物価高騰、その直撃を受けている川崎の子育て世帯の声に耳を傾け、国待ちにせず、東京は財源がと白旗を上げるのではなく、できることから進めていくべきです。引き続き高すぎる本市の保育料については取り上げていくことを申し上げて、次の質問に移ります。


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