一般質問③ 障がい児支援の所得制限について
障害児支援の所得制限について健康福祉局長に伺います。（※正式な議事録ではありません）
設問１
障がいのある子ども達には、車いす等の補装具購入、放課後デイサービス等の通所施設、療育センター等の入所施設や自立支援医療費等に対して支援制度がありますが、さまざまな所得制限が引かれており、保護者の方から「様々な費用がかさみ負担が重く、利用を躊躇することもある。なぜ子ども1人ひとりに平等に支援してくれないのか？」との声が届いています。
国の児童手当は撤廃の方針が示され、本市の小児医療費助成もすでに撤廃されているにも関わらず、障がいを持つ子ども達の支援の所得制限は野放しになっている状況です。１２月６日付の報道では、政府がようやく車いす等の補装具の費用補助について所得制限撤廃の検討を始めたとのことですので、今回は障害児通所支援についてお聞きします。
当支援制度は就学前については一部、国の無償化や多子世帯支援が設けられていますが、要件から外れると非課税世帯等を除き、所得によって、所得割額２８万円未満は４６００円、２８万円以上は３７２００円と負担上限月額が区分されます。そこで、就学児が利用する放課後等デイサービスにおいて、負担上限月額が３７２００円となる本市の利用人数を伺います。
また、障がい児通所支援全体で、利用者負担額が生じている方は、どれくらいいるのか伺います。
答弁１
障害児通所支援の利用者負担額についての御質問でございますが、
当該負担額につきましては、利用者が属する世帯の所得等に応じて負担上限月額が設定されております。放課後等デイサービスにおける利用者負担上限月額が３７，２００円である方々の人数は、令和５年１０月末時点で、９６１人でございます。 また、障害児通所支援全体で利用者負担額が生じている方々の人数は、令和５年１０月末時点で、約３，４００人でございます。
設問２
本市で利用者負担が生じている約３４００人中９６１人、約３割の障がい児は保護者の所得によって月３７２００円までの負担となっています。この区分の世帯の方たちから「他の制度の負担も重なり、利用を躊躇する」声が届いているわけです。福岡市は来年１月から、障がいのある子どもの福祉サービス通所施設だけでなく入所施設支援も含めた独自支援を行い、市民税非課税、生活保護世帯以外の未就学児完全無償、就学児の毎月の上限額を所得制限なを撤廃し３０００円とするとのことです。
子どもの支援について、保護者の所得で支援の差を設けるべきではありません。子ども達一人ひとりが所得区分にかかわらず公平なサービスを受けられるよう、まずは通所支援から所得区分を撤廃するべきではないでしょうか。伺います。
答弁２
所得区分の撤廃についての御質問でございますが、障害福祉制度における利用者負担のあり方につきましては、地域による差異が生じることがないよう、国において統一的な調整が図られるべきであり、子育て施策の充実に向けた、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。
要望
保護者の所得によって、子ども達の支援に差を設けている国には大きな責任があると思います。以前、議場でもご紹介しましたが、子どもへの支援にあらゆる所得制限、区分を設けているのは主要国で日本だけです。子育て支援の所得制限撤廃の動きは全国で広がっており、障がい児についても福岡市を皮切りに広がってくると考えます。国待ちにして川崎の子ども達が取り残さることがないよう、子育て支援のあらゆる所得制限が完全撤廃されるまで取り上げていくことを申し上げて、次の質問に移ります。
