予算審査特別委員会① 不登校対策について
※正式な議事録ではありません。
不登校対策について教育次長に伺います。
設問１
本市の不登校児童生徒は増え続けています。直近の2021年度の調査結果でも小中学校併せて２４５３人と過去最多を更新、過去１０年間では中学校で１.５倍、小学校で４.５倍と増加に歯止めがかからない状況です。
早急な対応が求められているなかで、先の文教委員会では不登校対策の充実に向けた取組について報告がありました。
- 文教委員会資料【不登校対策の充実に向けた取組について】 050208_2_3.pdf (city.kawasaki.jp)
その中の校外支援で示されている教育相談センターの現状ですが、本市の教育相談は
「利用しようと思っても数カ月待ちの状態」
といった声をお聞きしています。教育相談の実態はどのようになっているのか、現在の課題についてどのような改善を図っていくのか取組を伺います。
答弁１
教育相談についての御質問でございますが、
コロナ禍による人々の意識や生活様式の変化等に伴い、相談内容が多様化・複雑化するとともに相談件数が増加しており、新規相談の開始までに時間を要している状況でございます。
こうした状況の改善に向けて、市立小中学校では、支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の充実を図るとともに、本年度から小学校に学校巡回カウンセラーを月2回程度、定期派遣しております。
また、令和5年度からは、特別支援学校に対しても、同様に学校巡回カウンセラーの定期派遣を開始し、全ての市立学校における相談体制を整えてまいります。さらに、より専門的な相談ができる、教育相談センター溝口相談室及び塚越相談室におきまして、心理臨床相談員2名を増員する経費を計上しているところでございます。
設問２
学校現場に足を運ぶことに加えて、相談員を増員されるということなんですね。足りないんだから人員を増やす。真っ当な対応だと思います。まさにその人員についてです。
文教委員会の報告の中で今年度の取組として別室での指導に関する調査が行われています。その調査結果では「登校への不安・緊張」や「教室復帰への意識」等が改善するという教育現場からの効果が報告されていますが、小学校では担当教員の配置、中学校では担当者間の時数調整が課題として挙げられ、取り組もうとしても人がいない。人員不足が明らかとなっています。
横浜市は来年度、不登校児童生徒支援事業に5億5千万円余を計上。
アウトリーチ支援、保護者同士の情報交換や連携の促進、在籍級に登校できない生徒の個に寄り添った学習等を校内で支援する「校内ハートフル事業」などを実施、特に校内ハートフル事業は開設校ごとに不登校支援員を一人配置し、中学校校長会からも早期に全校実施するよう要望が出ているとのことです。
一方で本市は来年度検討する為の調査を行うとして、予算案には不登校支援策検討事業６６４万円が計上されています。
横浜市が着実に多様な不登校支援をパッケージとして取組んでいるのに比べ、本市は来年度検討、再来年度から取組を実施するというスケジュールです。様々な悩みを抱える川崎の子ども達に対し、手を差し伸べる支援が大きく遅れているのではないでしょうか。最低でも、課題に挙がっている別室指導を実施している、また実施希望が挙がっている学校に対し、早急に不登校支援員を加配するべきです。伺います。
答弁２
別室指導についての御質問でございますが、
市立小中学校におきましては、支援教育コーディネーターが中心的な役割を担い、別室での指導を実施しており、小学校では、コーディネーターを専任化するとともに、中学校では、業務専従時間確保のため非常勤講師を配置しているところでございます。
今後、校長会議や児童生徒指導連絡会議等を通して、児童生徒が安心して登校できる環境づくり等、各学校の好事例を紹介するとともに、令和5年度に設置いたします「不登校対策の在り方に関する検討会議におきまして、有識者等から御意見をいただきながら、不登校対策を総合的に進めるための指針を策定する中で、より充実した別室指導の在り方について検討してまいります。
設問３
支援教育コーディネータも教育センターの相談員の状況のように様々な相談、対応で多忙を極めているとお聞きしています。業務専従時間確保の為の非常勤講師を配置しても、さきほどの文教委員会の資料の通り、別室指導の課題で最多となっているのは小学校では担当教員の配置、中学校では担当教員の授業時数の調整。これが現場からの声です。不登校対策に特化した人員配置を急ぐことは繰り返し要望させていただきます。また充実した別室指導ということであれば、例えば横浜市の来年度の事業計画では校内ハートフル事業に2億2千７百万余としっかり予算を付けています。人員配置、スペース確保の為の確実な予算配分も併せて求めておきます。
次に不登校対策は多様なアプローチが必要と考えます。特に保護者との連携、支援も重要な取組です。実際に不登校のお子さんを持つ保護者の声を共有し理解を深める活動を続けている方からお話を伺いました「親の姿を子どもは見ている」「親が元気になると子どもも元気になる」と話され、最初は「なぜ、どうして」とご自身を責め、追い詰めていた親御さんも、毎回、集会に参加し、同じ境遇の方との情報交換、選択肢は学校だけでなく多様にあるという情報共有、対話を重ねていくうちに理解が深まり、元気になり、お子さんの家庭以外の居場所も見つかり卒業されていく方達が約8割を数えるということです。行政ではなかなかできない貴重な活動と感じました。
横浜市ではHPの不登校支援事業のページに「親の会」を紹介しています。本市も保護者を支援している団体は市内に複数あります。今後もさらなる連携、周知を図るべきではないでしょうか伺います。
答弁３
保護者との連携等についての御質問でございますが、不登校児童生徒の保護者を支援する民間団体等との連携を図るなど、保護者に寄り添った支援を進めることは、不登校対策において必要であると認識しております。
本年度は、関係団体との情報共有を行うとともに、関係団体が作成したリ一フレット等を、学校を通じて保護者に配布したところでございますが、今後も、関係団体との連携に努めてまいります。
要望
ありがとうございます。ぜひ保護者に寄り添った支援、連携をすすめていただければと思います。また昨年改定があった生徒指導提要では「不登校」の項目の冒頭に「個々の児童生徒の状況に応じた具体的な支援を展開していくことが重要」とあります。ぜひ様々な状況、環境で悩む子ども達へ寄り添った支援を要望いたします。
一方で、寄り添った支援とは共感と理解が必要でありそのための環境づくりが重要です。増え続ける不登校児童生徒数に歯止めをかける抜本的な対策は、蔓延している先生方の長時間労働の是正、足りない教職員の解消、少人数学級の促進を早急に実施することを要望して、次の質問へ移ります。
