大阪市 水害避難ビルの確保策について

2020年2月7日

　２月４日～５日の日程で、大阪～京都、議員団視察に行かせていただきました。

水害避難ビルの確保策について

　１日目の午前中は大阪市が取り組んでいる水害避難ビルの確保策について、大阪市役所でレクチャーを受けました。

　大阪市の地形は比較的平坦であるため、津波や河川氾濫から身を守るためには少しでも早く「高い」場所（建物の３階相当以上）に避難する必要性を鑑み、２９００を超える民間施設と協定を結び津波・水害避難ビルを確保しているとのこと。

　さらに全戸配布されている水害ハザードマップの中には内水氾濫した場合（本市なし）の想定もされており、そのマップ上には水害避難ビルも記載されています。

　一方で本市は、例えば中原区では、中原区地域防災計画の中で一時避難場所の提供をするとして、協定を結んでいる施設（現在３つの施設）はありますが、防災マップ上に記載はありません。

　昨年の台風１９号では、川崎市内で避難された方は３万人を超えました。慣れていない水害避難対応、体育館は使用できず、３階以上の教室等へ避難となり、なかにはいっぱいで入れない、断られたというケースもお聞きしました。一時避難場所でも、現状の枠だけでは足りていないことが明らかになったわけです。

　大阪を流れる淀川周辺の居住地域は、川面より低い土地の為、台風、集中豪雨等によって発生する水害と常に隣合わせの危機管理が必要とされてきました。その結果２９００を超える民間施設と避難協定を結んできた大阪市の取組。

　大阪市の職員の方々の地道な努力と民間施設側の理解、町をあげての官民連携の防災対策が着実に前進しています。

大阪市職員の皆様、お忙し中、ありがとうございました！