代表質問（抜粋）子どもの権利条例２５周年について
※正式な議事録ではありません。
【質問】川崎市子どもの権利条例についてです。
川崎市子どもの権利条例は、全国で初めて2000年12月の市議会で全会一致により可決されました。2001年4月の施行から、今年で25周年を迎えます。制定までの過程を振り返ると、地域教育会議、子ども委員会、市民サロンなど、さまざまな場で200回を超える会議が開催され、延べ10万人以上の市民が議論に参加しました。まさに「市民立法」と評価される、本市が全国に誇るべき条例であり、「子どもを一人の人間として尊重する」という理念を具現化したものです。25周年という節目を迎えるにあたり、改めて子どもの権利条例の意義と、その理念に照らした現状の課題について、市長に伺います。 また、この節目を契機として市民や子どもたちが条例を理解し、共有を深める取り組みが必要です。25周年の取り組みについて、教育長、こども未来局長にそれぞれ検討状況を伺います。
【答弁】市長
子どもの権利に関する条例についての御質問でございますが、本条例は、子どもが一人の人間として尊重され、自分らしく生きていくことを支えるため、子どもの権利保障の実効性を高めるための具体的な制度や仕組みを盛り込んだ、国内最初の子どもの権利に関する総合的な条例として制定したものであり、これまで子どもの意見表明・参加や、相談・救済機関の設置など、様々な施策を推進してきたところでございます。 社会経済状況の変化により子どもと家庭を取り巻く環境は厳しくなっておりますが、児童虐待、いじめ、不登校、家庭の貧困など子どもに関する課題解決に努め、子どもたちが夢や希望を抱いて、安心して自分らしく生きていける社会を実現するために、引き続き、本条例の理念に基づいた取組を進めてまいります。
【答弁】教育長
子どもの権利に関する条例についての御質問でございますが、これまで、条例の理念のもと、地域、教育委員会、学校などが連携し、子どもの権利学習や、意見表明の機会の充実に取り組んでまいりました。 近年では、自分たちで学校生活のルールを見直す活動や、川崎市子ども会議「カワサキ☆U18」における市長への意見提出など、社会の一員として参画する機会の充実を図っております。施行25周年に向けましては、これまでの取組の成果を踏まえ、令和5年度から権利学習の専門家の派遣や、新たな研修を実施し、日常の授業をはじめとする教育活動の中での権利学習の一層の充実に取り組んでいるところでございます。 私は、学校を創り上げるのは子どもたちであり、子どもの思いや声を形にする教育活動を行うことが、子どもたちの自信や自己肯定感につながると考えております。条例を踏まえた、こうした教育活動を通して、未来の社会を創る担い手として、子どもたちが成長できるよう、引き続き取組を推進してまいります。
【答弁】こども未来局長
子どもの権利に関する条例についての御質問でございますが、条例施行25周年にあたり、毎年11月20日の「かわさき子どもの権利の日」の前後に開催している「かわさき子どもの権利の日のつどい」につきましては、「条例施行25周年」と冠して、子どもをはじめより多くの市民にお越しいただけるよう、実行委員会等の御意見も伺いながら、内容について検討してまいります。 また、子どもの権利の啓発イベントや研修会、各種広報媒体においても、25年間の取組などを周知しながら、改めて子どもの権利について考えていただく契機とし、条例制定に関わられた方々や、これまで取組を支えていただいた皆様の思いを大切にしながら、より多くの市民の皆様に条例を知っていただけるよう取り組んでまいります。
全文はコチラから川崎市 : 川崎市子どもの権利に関する条例
