代表質問（抜粋）いじめ重大事態調査
※正式な議事録ではありません。
質問
子どもの権利条例第24条では「いじめの防止」が掲げられ、同条5項では「設置管理者は、いじめに関する子どもの相談を受けたときは、子どもの最善の利益を考慮し…」と明記されています。 この理念を具体化する重要な仕組みが、いじめ重大事態調査です。しかし本市では、2019年以降に認定された8件の重大事態のうち、認定から約7年や5年を経過しても答申に至っていない事案が存在します。 例えば小学6年生で被害に遭った場合、7年経過すればすでに高校を卒業している時期です。 重大事態調査の目的は、文科省ガイドラインにもある通り、事実関係の明確化、被害児童生徒の支援、再発防止策の検討です。このような長期化した状況で、子どもの最善の利益が守られていると認識しているのか。また、ここまで時間を要している要因を伺います。
次に、重大事態の進捗と情報開示についてです。 品川区では重大事態の発生状況を一覧で公開し、件数も2022年以降で35件と多いにもかかわらず、ほぼ認定から1年以内に答申まで至っています。
品川区の発生報告はコチラ⇩いじめの重大事態の発生について｜品川区
これと比較しても、本市の対応の遅さは明らかです。 本市では現在、調査中が何件あり、それぞれどれほどの期間を要しているのか、市民には全く見えません。 品川区のように、調査の進捗状況を一覧で公開するべきと考えますが、見解を伺います。
答弁
教育次長 いじめの重大事態の調査についての御質問でございますが、国のガイドラインには、「重大事態調査の目的は、民事・刑事・行政上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、当該重大事態への対処及び再発防止策を講ずることにある。」と示されており、本市においても、このガイドラインに基づいて対応しているところでございます。 重大事態調査につきましては、個々の事案の内容によって、関係者への聞き取りやアンケートの実施、その回答の確認、調査報告書の作成等、十分な調査・審議活動を、いじめ問題専門・調査委員会等において行うため、一定の期間を要している状況もございますが、本年4月に指導課に調査・支援担当を設置したところでございますので、今後、速やかな調査に努めてまいります。また、進捗状況の公表につきましては、今後、他都市の状況を確認してまいりたいと考えております。
