代表質問抜粋② 先生の未配置について
※正式な議事録ではありません。
教員不足についてです。
2月1日現在、教員の未充足は205.5名となり、昨年同月の142.5名を大きく上回って過去最多となりました。
※添付は1月1日時点のモノです。
学校別で見ても、特に７割以上の小学校で未充足が発生し、2名以上未充足の学校は41校、5名、6名の未充足が起きている学校もあります。2月時点で休職となった教員は92名。そのうち約8割の71名の休職事由は精神疾患です。業務過多によるコミュニケーション不足等、未充足が常態化している職場環境の改善は急務です。教員不足の解消は最優先に取り組んでいかなければなりません。
今年度は4月から131.5名の未充足でスタートし、一度も改善できることなく200名を超える未充足となりました。間もなく新年度です。子ども達の学ぶ環境を守るために4月時点で教員の未充足はゼロにすることが不可欠です。見通しについて伺います。
特に増加するのが産育休の代替教員の未充足です。202名の未充足のうち91名は産育休に対する代替教員未充足という状況になっています。文科省は昨年１１月に産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保について事務連絡を発出し、毎年度一定数の産育休の取得者が出ることを見越してあらかじめ正規の教員を採用することが可能となりました。この制度を最大限活用し産育休取得予定の代替教員を正規で確保するべきです。伺います。
今年度教育委員会は通常の選考に加えて秋期、冬季と合わせて三度の選考試験を行いました。「やれることは全てやる」正規教員の確保に向けた取組として賛同するところですが、肝心の採用方針が変わっていなければ抜本的な解決は図られません。定員の一定数を臨時任用教員で埋めるのではなく、全て正規の教員で確保する方針に改めたのか伺います。
答弁（教育次長）
教員の確保等についての御質問でございますが、
児童生徒数の増減に伴う学級数の変動や、臨時的任用教員の確保状況など様々な不確定要素がある中、未充足の縮減に向けて、人材確保に努めているところでございますが、令和7年4月には、厳しい状況が見込まれております。
また、産育休取1昇者の代替として正規教員を配置した場合も国庫負担金の対象とする国の制度につきましては、教員の確保に資する取組であると認識しておりますが、まずは、年度当初の欠員の解消に向けた正規教員の確保に優先して取り組んでまいります。
再質問
教員の確保について教育長に伺います。
答弁では4月時点での教員確保は厳しい状況にあるとのことです。来年度も多くの学校で先生が未配置の状態でのスタートが避けられないことが明らかとなりました。質問に対して教員採用方針に関する具体的な答弁はありませんでした。
私たちは、全ての定員を正規教員で確保する採用方針に改めるよう繰り返し要望しています。実際に、本市よりも正規教員の割合が高い仙台市では、今年度4月時点での定数内欠員はゼロです。東京都においては、正規教員を広く確保し、4月時点の小学校での未配置が本市の106.5人に対し20人と大幅に改善されました。将来的に子どもたちが減少することを見越して正規教員の採用を抑えるのではなく、現在学校現場で発生している教員不足によって子どもたちの学ぶ権利が守られていない状況に真摯に向き合い、採用方針を改めるべきです。伺います。
答弁（教育長）
教員の確保についての御質問でございますが、
国の制度変更につきましては、教員確保に資する取組であると認識しておりますが、まずは、年度当初の欠員の解消に向けた正規教員の確保に優先して取り組んでまいります。
