代表質問 抜粋➀ 子育て支援について
※正式な議事録ではありません。
宗田市議が予算議会で代表質問を行いました。子育て支援についての質疑です。
子育て支援策についてです。
子育ての経済的負担の軽減について、市長に伺います。
東京都はこの間、子育ての経済的負担を軽減する事業を相次いで発表しており、いわゆる「多摩川格差」は本市の保護者に大きな衝撃を与えています。東京に住んでいれば、医療費は18歳まで完全無料、学校給食費も、私立高校の授業料も、すべて無料です。また第一子の保育園利用料も今年の秋ごろから無料にする方針が発表されました。どれくらいの差があるか、川崎市に住む世帯年収600〜700万円で子どもが2人いる世帯をモデルに我が党独自に試算しました。子どもがそれぞれ0歳から保育園を利用し、小学校と中学校ともに公立学校へ進学した場合、合計で約400万円です。同じ世帯が東京に住めば、0円で済みます。
このような深刻な状況にも関わらず、来年度予算案では子どもが産まれてからの経済的負担を軽減する新規事業や拡充は一切入っていません。川崎市の保護者の想いがまったく反映されておらず、非常に残念です。
市長は本定例会の施政方針で子育て施策について「国として責任をもって実施することを引き続き強く要望する」としていましたが、18歳までの医療費や学校給食の無償化など、県内の市町村にもできたことが政令市トップの財政力を誇る川崎市にできないはずがありません。国への要望をしながらも、川崎市独自の支援をさらに拡充することもできるのに、なぜやらないのか、市長に伺います。
答弁（市長）
子ども・子育て施策についての御質問でございますが、我が国の喫緊の課題である少子化対策は、本来、国における合理的な基準により一律で提供すべき子どもの医療費や保育料等、子育て支援の基盤となる行政サービスに加えて、地域の実情に応じた自治体ごとの創意工夫の取組により対応が図られるべきところ、現状は、子育て世帯に対する給付の多寡における過度な自治体間競争による、サービスの格差や不平等感が生じていることに、強い危機感を持っております。これまでも、国として責任をもって実施することを、機会を捉えて働きかけており、今国会で、いわゆる高校授業料無償化等、子育て世帯への支援について活発な議論が行われているととに期待しているととろでございます。
今後につきましても、保育・子育て総合支援センターの整備など、本市として、切れ目ない相談支援体制の構築により、安心して子育てできる環境づくりをしっかりと進めるとともに、国に対しては他都市とも連携し、引き続き強く要望してまいります。
再質問
子育て支援についてです。18歳までの医療費の無償化など、国に要望しながらも市独自の支援をなぜやらないのか質問したところ、「少子化対策」という言葉とともに子どもの医療費や保育料は国がやるべきという趣旨の答弁でした。
そもそも、川崎市小児医療費助成制度の第1条は条例の目的を「小児保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ること」としています。保育園は、児童福祉法に基づく児童福祉施設です。どちらも少子化対策である以前に、福祉なのです。この大前提に立ったうえで、地方自治法に明記されている「住民の福祉の増進を図る」という自治体の基本を鑑みれば、当然市としても独自に改善を進めていくべきものではないですか、伺います。
また「地域の実情に応じた自治体ごとの創意工夫の取り組み」という文言も答弁にありましたが、東京都のすぐ隣という川崎市の実情を考えれば、可能な限り多摩川格差を埋めていく独自の取り組みが必要ではないですか、伺います。
答弁（市長）
子ども・子育て施策についての御質問でございますが、
子ども・子育て施策は、全国一律の基準により実施されるべき子どもの医療費や保育料等、子育て支援の基盤となる行政サービスと、地域の実情に応じた自治体ごとの創意工夫の取組が組み合わさることで、効果的なものになると考えており、国会等においても、子どもの医療費や教育費に係る支援制度などについては、国の責任で実施すべきとの意見も含め、様々な立場から議論が行われていると捉えております。本市といたしましては、地域の実情等を踏まえ、安心して子育てできる環境づくりをしっかりと進めるとともに、国に対しては他都市とも連携し、引き続き強く要望してまいります。
