代表討論
私は日本共産党を代表して、今議会に提案された諸議案について討論を行ないます。
2023年度決算の各会計決算認定についてです。
歳入の特徴についてです。
2023年度一般会計決算では、実質収支は44億円の黒字となりました。市税収入は、過去最高で、財政力指数も政令市のトップを続け、財政健全化指標も極めて優良であることを示し、川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持つことを明らかにしました。
収支フレームについてです。
23年度予算では120億円の収支不足が出るとしていましたが、決算では44億円のプラスとなり、収支不足をなんと160億円以上も過大に試算していました。この予算と決算の乖離の原因は収支フレームにあります。23年度、収支フレームでの収支不足206億円を基準に試算するためにこのような乖離が出るのです。収支フレームの見直しについて「実施計画等の策定とあわせて改定」と答弁していますが、このままでは来年度も大幅な赤字をベースにした予算組みとなり、福祉・くらしを削減するような予算になってしまいます。実態に合わせた予算にするよう要望します。
減債基金についてです。
一般会計の減債基金残高は2766億円で、借入総額517億円を差し引いた実質残高は2249億円にもなります。一人当たりの残高は政令市平均の1.6倍で、他の政令市よりも1000億円多く、きわめて多い残高となっています。基金残高を毎年の返済額の4年分に調整して、今、求められている物価高騰や子育て、防災、高齢者・障がい者福祉などに思い切って使うことを強く求めます。
歳出の特徴についてです。
子育て支援についてです。
川崎市の産後ケア事業の利用料は、町田市や横浜市などの数倍にもなります。また小児医療費助成制度は、一部負担金の撤廃も18歳までの対象拡充もどちらもやっていない県内唯一の自治体です。なぜ川崎市はこれほど子育て支援が乏しいのかと、市民からは怒りと失望の声が相次いでいます。他の自治体にできることが、政令市トップの財政力を持つ川崎市にできないはずはありません。産後ケア事業の利用料引き下げや、18歳までの医療費無償化など、切実に求められている子育て支援を実施するよう、強く要望します。
学校での相次ぐ停電についてです。
大師小、日吉小で相次いだ連続停電について、メーカー、製造時期が明らかとなっていることを総括質疑で指摘したところ「同一敷地内において同時期に設置した他のケーブルの交換についても検討していく」という答弁でした。時系列を見ると、保守点検事業者から教育委員会への情報提供資料の日付は2023年3月となっています。日吉小学校で停電が相次いだのが、その１年後の2024年の3月と7月です。
つまり、情報提供を受けた時点で対応を検討し、一度目の停電が発生した時点で答弁にあった「同時期に設置した他のケーブルの交換対応」をしていれば、連続停電は防げたことになります。専門業者からの公共施設に関する注意喚起を軽んじていたと言わざるを得ません。子ども達の学びの場であり、避難所でもある学校での相次ぐ停電はあってはならず、停電等、施設が機能不全となるリスクが判明したのであれば、緊張感を持った徹底的な対応に改めるよう求めておきます。またリスクのある高圧ケーブルは他の公共施設でも使用されている可能性があります。全庁での情報共有、調査を行い、連続停電など絶対に発生させない対応策を早急に検討しておくことも併せて求めておきます。
障がい者施策についてです。
日常生活用具給付事業についてです。
物価高騰が続く中、障がい者の皆さんが生活に使用する日常生活用具の価格も上昇し、購入が困難になっていることから、給付上限額の引上げを求めてきました。京都市、仙台市、名古屋市など、他都市では価格調査を行い「購入ができない。超過分の差額負担が過酷になる」として実態価格に対応し基準額を引上げました。分科会で、本市も上限額を超える用具がある事を認識していることは判りました。だとすれば、早急に障がい者に欠かせない日常生活用具の給付額は実態価格に合う額に見直すよう求めます。
川崎駅東口広場地下街公共地下歩道の誘導点字ブロック拡充についてです。
分科会で、財政措置を行い連続した点字ブロックの設置を求めたところ「経営判断によるとするが、市はアゼリアへ要請をしていく」との答弁でした。視覚障害者団体から長きに渡り要望が出され、わが党も繰り返し求めてきたことで分科会の質疑後、他会派の質問に対し「市の関与を含めた設置の可能性を速やかに検討していく」との答弁がありました。本市は公共歩道の位置づけをし負担金を支出している責任において、財政措置を行い点字ブロックを設置するよう要望します。
また4月から民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化され「建設的対話」を通じ対応策を検討することが重要だとされました。本市は視覚障害者団体から「アゼリアと話をしたい」との要請を受けています。直ちに双方の「建設的対話」の場を設けるよう要望します。
高齢者施策についてです。
地域包括支援センターの人材確保についてです。
市内49センターの内、半数を超える29か所で、専門職を含む職員の欠員が発生しています。この欠員は恒常的で、毎年の事業所へのヒアリングで業務負荷軽減の要望が上っており、業務多忙等が退職者発生と人材確保困難の要因であることを本市も認めています。現行の職員配置基準が業務多忙等を招いている訳ですから、職員一人当たりの対象人数を下げる必要があります。職員の配置基準及び加算基準の見直しを強く求めます。
公契約制度の運用改善についてです。
分科会で、特定工事請負契約予定価格を6億円から1億円にした場合2023年度の実績で件数は10件から210件、金額は326億円から751億円になるなど効果を明らかにしました。引き下げるための課題として「依然として事業者と市職員の多大な事務負担がある」との答弁でした。事業者に事務負担軽減の実態を確認するアンケートを開始したとのことですが、調査結果を有効に活用すること、職員増員などを行い早期に予定価格を引き下げ、条例の実効性を確保するよう求めます。
市内建設組合の公契約現場前の調査では、作業報酬下限額通りの賃金がもらえていない労働者がいることが判明しています。国が推進しているCCUSはほとんどの大手ゼネコンで導入が進んでいます。まずは導入済み事業者の公契約適用現場でモデル事業を実施するなどCCUSの活用により、適正な賃金の支払を行うよう強く求めます。
PFI事業など第12条に当たる事業は、所管部局によって運用がまちまちでとりまとめ部署がないことなど問題点を指摘してきました。運用状況を把握するなど統括する体制の確立を要望します。
市職員の働き方改革についてです。
時間外勤務職員について、480時間超えは、4年前までは600人台だったのが、直近3年間では700人台に増加、1000時間超えは27人もいます。コロナが収束しても、減っていないということは、長時間労働が常態化しているということです。時間外勤務時間の上限について、36協定では、「公務の運営上やむを得ない場合」でも上限時間は年360時間、「予見できない臨時または緊急の業務が集中した」場合でも年480時間までです。本来、年480時間超えの職員はゼロであるべきなのに700人を超えている、異常な事態です。長期療養者数は、5，6年前は200人台だったのに現在は、コロナが終わっても400人前後、そのうちメンタルヘルス不調の方は250人以上にもなっており、この6年間で長期療養者は1.5倍、メンタルも1.7倍に激増、深刻な状況です。長期療養者の多い原因の一つは長時間労働です。480時間超えの長時間勤務の方が多かった部局への「職員の増員」を強く要望します。
災害対策についてです。
避難所について、重度障がい者の受け入れ、ジェンダーの視点などから昨年度の訓練での対応などを質してきました。今年度は実際に台風の接近による避難所開設が2回あり、代表質問ではその際の市民の意見も取り上げましたが、避難所をめぐる課題は山積しています。能登半島地震の直後に起きた台湾の地震で、台湾の避難所が日本と全く違うことを紹介してきました。備えていれば避難所で命を落とすなどということがないことを証明しています。全国各地で見られるような避難所での生活の困難を、次に起こる災害では繰り返さないために、事前の備えに人と予算を抜本的に増やすことがどうしても必要です。
災害が甚大化しているいま、木造住宅の耐震化、道路啓開計画の策定、がけ地の対策、雨水対策など、どれも市民の安全を守るために急ぎ対応しなければならないものばかりです。災害対策予算の抜本的な増額を強く要望します。
「仮称 西加瀬プロジェクト」の土壌汚染対策についてです。
当該地の大気及び土壌の汚染の観測と情報公開を求めました。環境局長は、大気汚染について「自主的な取り組みとして、土壌の形質変更を行う工事の際、当該地において大気測定を実施することになっている」また、地下水汚染についても、遮水壁の外側で地下水の濃度測定を実施することとしている」とのことですが、「自主的な取り組みであり、公表の義務はないため、測定結果の公表については、事業者の判断による」との答弁でした。しかし、当地域から発がん性のあるクロロエチレンなどの揮発性有機化合物の基準を超えた地点が52か所、六価クロムなど発がん性のある重金属が201か所、撤去済みとはいえダイオキシンも検出されています。周辺住民から不安の声が上がるのも当然です。自主的な測定だから観測内容の公表は事業者次第という姿勢ではなく、住民環境を守る立場から、市は事業者に対し、観測データの公表と住民への説明を求めるべきです。
臨港道路東扇島水江町線についてです。
総事業費は1475億円で3分の1の491億円余が市費負担となります。当初予算は540億円、2度の変更を経て、当初の3倍もの事業費となりました。さらに、今月9日には、国の事業評価監視委員会が開かれ、さらに事業費が上がることが予想されます。 本事業は、東扇島コンテナーターミナルの過大な需要予測に基づき計画され、需要が計画通りに進まなくなったもとでも、災害対策など新たな根拠づけを行い、進められてきました。しかし、これまでの議論で、いずれの根拠も成り立たなくなくなったことが明らかになっています。事業費の変更に関しては、市民や議会には知らせず決定するプロセスに問題もありますが、市長が意見を求められた際、増額を認めたことも問題です。市民生活が困難さを増すもとで、この事業の負担は、見過ごすことのできないものとなっており、この事業に踏み出した市の責任は重大です。これ以上、市の負担を増やさないことはもとより、事業から撤退するよう求めておきます。
以上に述べてきたように、2023年度一般会計決算の特徴は、物価高騰のもとで市民や中小企業事業者の命と暮らしや経営を支えるものではなく、大規模事業などを優先したものだと言わざるを得ません。こうした予算を執行した2023年度一般会計決算は認定することはできません。
議案第119号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
この議案は、生活保護法の一部改正に伴い進学・就職準備金の支給に関する事務にマイナンバー等を含む個人情報を利用することができるなどとするものです。我が党は、マイナンバー制度に関して、情報漏えいの危険性や適用範囲拡大の問題などから反対しているため、この議案には賛成できません。
議案第122号 川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてです。
この議案は、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正する法律」の制定により、建築基準法及び建築基準法施行令の一部が改定されたことから、耐火構造にしなければならない部分を、防火上及び避難上支障がない部分以外の部分に限定することで、部分的な木材の活用を可能とすること、一定規模以上の特定の用途に供する建築物等において、火熱遮断壁等で区画をすれば、区画された建築物は木造などでもよい等のため改定するものです。
法の趣旨は脱炭素社会の実現であり、木材の活用は推進されるべきですが、人命に関わる耐火性能に係る規制緩和は行うべきでないことから、この議案には反対です。
議案第123号 川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
この議案は、建築基準法等の改定により不燃化重点対策地区においても、火熱遮断壁等で区画をすれば、区画された建築物は木造などでもよいとされたところ、本市においては、その規制緩和を行わず、引き続き準耐火建築物等以上とすることを規定するため、賛成します。
議案第124号 工業用水道事業の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。
この条例改定は、工水の上水からの受水費の料金体制を変えることと合わせて、工水を利用する事業者の「責任消費水量」の引き下げとそのことによる工水事業の減収を「減量負担金制度」で補填する制度を導入など行うものです。重要なのは、工水事業が上水事業に支払う新たな料金設定により、水道事業が12億円の減収になることです。水道事業は、この減収により、経営を圧迫され、収支がマイナスになる危険性が高まってしまいます。一方、事業者への「責任消費水量」の引き下げと「減量負担金制度」の導入は、単年度では事業者の負担を増やすケースも生じますが、数年間のスタンスでみれば、事業者の工水利用料の負担を軽減することになります。つまり、この一連の改定は、大企業が中心の臨海部の事業者にとっては、料金の引き下げになり、市民にとっては料金値上げとなる要因を作り出しかねません。もともと、水道事業が企業団受水量を決めるにあたって、工業会からの強い要請で水量を増やし、水需要が減少した後も、高い企業団の水の支払いを続けてきた経過があり、水道事業が工水事業を支えてきました。臨海部の事業者の負担軽減のために、市民の水道料金が上げられるようなことは許されません。よってこの議案には反対です。
続いて、議案第124号 工業用水道事業の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての修正案についてです。
提案の内容は、工水事業が水道事業に支払う上水受水費において、「超過料金」単価の算定に、企業団受水の基本料金を上乗せすべきとの提案と受け止めました。この修正案は、料金改定による上水道事業への負担増を避けるための提案と思います。しかし、新料金体系における「基本料金」は、水道事業が企業団受水の契約水量50万5600㎥までの「固定費」から算出した金額で、工業用水道の企業団受水の水量が増加しても、負担すべき基本料金は変わりません。現在よりも負担が増加するのは、工業用水が水量を増やした時の企業団の「配水費」の内、使用料金分であり、「固定経費」は含みません。よって、提案のように、超過料金部分に基本料金を設定することは、いわば、基本料金の２重取りになり、この料金制度を前提にするならば、整合性が取れず、賛成するわけにはいきません。
議案第127号 東扇島堀込部埋立その2工事請負契約の締結についてです。
本議案は、JR東海のリニア新幹線トンネル工事の建設発生土を堀込部に埋め立てるものです。
堀込部は、もともと、川崎市内の焼却灰など埋め立て用地として位置付けられ、その後、港湾計画の変更によって、リニア新幹線の建設残土を受け入れることになったところです。浮島にある埋立地は40～50年後にはいっぱいとなり、その後の埋め立て用地はなく、堀込部は埋め立て地として空けておくべきものです。現在の施設においても港の機能は十分に果たされており、港湾としての土地の確保の緊急性はありません。また、リニア新幹線事業そのものも市民からも多くの反対の声がある中で、その工事発生土の受け入れも行うべきではありません。よってこの議案には、反対です。
議案第130号 北部地域療育センターの指定管理者の指定についてです。
再び社会福祉法人同愛会を指定するものですが、本法人は市内外の施設で重大な事故や事件を繰り返しており、議会では不安や懸念の声が噴出しました。
そもそも地域療育センターは障がいのある子どものための福祉施設で、私たちは指定管理者制度の導入自体に反対してきましたが、今回その問題点が表面化しました。
まず、指定管理者が重大な事故や事件を起こしても、市の権限でできるのは指導や監査に留まり、内部の人事を入れ替えるなど根本的な改善を直接図ることはできない欠点が明らかになりました。
また、指導や監査にあたる12名の市職員のうち、療育センターで働いた経験のある職員は0人ということも明らかになりました。現場の経験なしに適切なモニタリングや指導をするのは不可能です。指定管理者制度の導入で直営時代に培われた本市のノウハウが失われたことも重大な問題ですし、それがないのにモニタリングや監査など高い専門性が必要な業務をこなさなければいけないという矛盾も生じています。
そしていくら不安要素の多い法人であっても、より優れる応募者がいない、あるいはいないと判断されれば、そこに任せる方向になってしまうのも指定管理者制度の大きな欠陥です。
子どもの命を預かるような公共施設は市が責任をもって運営すべきです。本施設に指定管理者制度を導入すること自体が大きな過ちだったと改めて指摘し、本議案への反対を表明します。
議案131号 富士見公園再編整備事業の契約の変更についてです。
今回の議案は、地中障害物などの発見により工事費が増額することからの契約変更ですが、そもそもわが党は、富士見公園の再編整備にPFI事業及びPark－PFIを導入し、20年間の管理を指定管理者に行わせることには、反対してきました。利用料金から収益を上げさせ、それを市に納付させるとのことでしたが、PFIはさらに企業としての利益も必要で、直営であればそれらは必要なく、市民が負担する利用料はもっと低くできるはずであり、企業の利益のために公的施設を利用することはおかしいと考えるからです。富士見公園も直営で整備すればこのような契約金額にならないはずであり、市民の財産を守る観点から、この議案には反対します。
議案第133号 川崎市中原市民館の指定管理者の指定について及び、議案第134号川崎市高津市民館、川崎市高津市民館橘分館及び川崎市立高津図書館橘樹分館の指定管理者の指定についてです。
事業者の提案では高津図書館分館の開館時間の延長が示され平日１時間、土日それぞれ２時間労働時間が増えることとなります。実質的な労働時間は増えるのに、代表質問の答弁にあった高津市民館、分館、図書館分館で480万円の人件費の縮減が行われることが最大の矛盾であり、非正規雇用の促進に他なりません。市民が学び集う社会教育施設は継続性、専門性の点からも指定管理はふさわしくないことからこの議案には反対です。
議案第136号 令和6年度川崎市一般会計補正予算（9月補正その２）についてです。
学校給食物資購入費についてです。
この補正予算は、食材費の高騰に対し、約5億6千万円余を学校給食物資購入費に繰り入れ、給食の質を維持するものです。代表質問では、来年度給食費の改定を行っても、保護者負担増を行うべきではないと求めたのに対し「保護者の負担が原則」という答弁でした。しかし実際に給食の改定を行ったさいたま市、神戸市は引上げ分を保護者負担としておらず、市費で充当しています。そもそも、物価高騰の影響下、給食費の引き上げ分を保護者負担としている政令市は一つもありません。給食無償化が全国に広がる中で給食費改定に伴う保護者負担増は行わないことを求めて、この議案には賛成します。
議案第150号 令和5年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてですが、高齢者に差別を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から反対です。
議案第165号 川崎市立看護大学条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、市立看護大学に大学院を設置するものです。委員会の議論で、今後、給付型奨学金制度の創設を検討する旨の答弁がありました。早期の実現を求め、議案に賛成します。
議案第166号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。
本議案は、国民健康保険法の一部改正により、被保険者証の返還の求めに応じない者に対する規定が削除されたこと等のための条例改正です。
しかし、この国民健康保険法の一部改正は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）の一部改正法施行に伴うもので、マイナンバーカードと健康保険証の一体化による健康保険証の廃止等が含まれています。健康保険証の廃止に反対であること。また、マイナンバー制度の廃止を含めた白紙からの見直しを求めている立場から本議案には、反対です。
請願第17号 教職員の未配置解消で、子どもたちが安心して学べる学校を求める請願についてです。
この請願は、教職員の採用人数を抑え非正規教員を活用する方針改め、欠員、未配置をなくし長時間労働の是正を求めたものです。教員の長時間労働は、2023年度において年間360時間を超える教員の割合68.5％、4331人を数え、人事委員会からも教員の長時間労働是正の指摘がありました。9月1日時点の未充足は過去最多の171名に及びます。議論の中で、支援教育コーディネーターや専科の教員等が担任を務め、総動員で未充足をカバーしている実態や、正規教員の割合が高い仙台市は4月時点の欠員未充足が0人との答弁があり、欠員解消の抜本的な解決策は、正規教員を増やすことが明らかとなりました。教員の未配置を解消しなければ、長時間労働の是正も子ども達が学ぶ権利も保障されません。喫緊の課題である教員未配置解消の為に具体的な方針を示すこの請願は採択するべきです。
請願第18号 小学校プール水流出事故の損害賠償請求の撤回などを求める請願についてです。
この請願は2023年5月に起きた小学校プール水の流出事故において、故意、重過失がなかった校長、担当教員に対し市教委が行った賠償請求の撤回を求めるものです。市が請願審査で示した資料にはマニュアルの不備や感電リスクもあるブレーカー操作を知らずに学校現場に行わせていたこと等、学校現場へ丸投げだった経緯は一切記載せず、流出事故とは何ら関係のない排水溝のネジが止まっていなかったという新たな事実を公表し、担当教員には数々のミスがあったと思わせるかのような不誠実なモノとなっていました。担当教員に故意や重過失はなかったことが質疑の中でも改めて確認されています。しかし教育委員会の「請求を行ったことに誤りはない」という考え方は、文科省が７月に発出した「学校設置者による必要な支援やチェック体制の構築が十分に行われないまま、特定の教師等に学校プールの監理が任せられ、教員等が損害賠償の責めを負う恐れのある中で勤務する状況は望ましくない」という依頼を踏まえ、賠償請求は重過失を要件とした横浜市を含む他都市の方針からも逸脱するものです。なぜ教育委員会は先生方を支える立場に立てないのでしょうか。今後も過失で賠償請求を行うとする方針は、これから本市で教員を目指す方、今、川崎の教壇で頑張っている先生方への影響は計り知れません。業務過多、長時間労働が常態化している教員に対し、本来業務でないプール管理業務において、わずかな過失のみで賠償請求する市教委の判断は誤りであり、損害賠償の請求撤回は当然であるため、この請願は採択するべきです。
私たちは、予算議会において不要不急の大規模開発を見直し、基金の取り崩しなどによって市民生活の切実な願いに応えるべきと予算の組み替え動議を提出した経過も踏まえ、議案第119号、議案第122号、議案第124号、議案第127号、議案第130号、議案第131号、議案第133号、議案第134号、議案第145号、議案第146号、議案第148号、議案第150号、議案第152号、議案第153号、議案第157号、議案第161号及び、議案第166号については反対、その他の議案、報告、請願については賛成、同意及び認定することを表明して討論を終わります。
