日本共産党
川崎市議会議員(中原区)

市古次郎

ブログ • 子育て
2024年3月1日

代表質問(抜粋) 子育て支援について

2月28日に行われた宗田市議による日本共産党川崎市議団の代表質問。子育て支援に関する質疑についてご紹介します。

※正式な議事録ではありません。

小児医療費助成について

設問

 これまで、政令市に対する神奈川県の事業費補助率は1/4と、一般市の1/3に比べて低く設定されており、本市は従来から「不公平で市民の理解が得られない」と改善を求めてきました。

 来年度から、この格差が是正されることになり、本市も補助率1/3に上がる見込みですが、それに伴い、本市の小児医療費助成制度も一般市と同等の水準に引き上げなければ、それこそ市民の理解は得られません。現行で補助率1/3の一般市は29ありますが、うち26が一部負担金なしで18歳まですべての子どもを対象に完全無料にしています。残り3市は中学卒業までとなっていますが、一部負担金はありません。川崎市もこれらの自治体と同様に、18歳まで一部負担金なしで完全無料にすべきではないですか、伺います。

答弁(こども未来局長)

 小児医療費助成制度についての御質問でございますが、はじめに、対象年齢につきましては、昨年9月の制度拡充により、通院医療費助成の対象を小学校6年生から中学校3年生に拡大いたしましたので、引き続き、拡充後の助成状況の分析を行いながら、着実に取組を推進してまいりたいと存じます。
 また、一部負担金につきましては、持続可能な制度のあり方を老える上では、制度を利用する方には一定の御負担をいただき、財源の確保と併せて、本制度の利益を受けない方との負担の公平性や適正な受診を担保するという視点も必要であり、それにより制度の安定的かつ継続的な運用が図られるとの認識から、維持すべきものと考えているところでございます。

学校給食無償化について

設問

 近隣自治体の状況ですが、東京都では23区全域と府中市など8の市町村で給食無償化が実現しています。神奈川県内でも、今年度は8市町村が通年あるいは数か月間無償とし、来年度はさらに3自治体が実施を予定するなど、広がりをみせています。

 昨年11月の文教委員会では、教育次長から学校給食食材費の保護者負担について「いつまでもこのかたちでいいのかというのは他自治体の動向や国の検討状況を踏まえながら関係局とも協議し取り組みを進めたい」という趣旨の発言がありました。一体いつまで給食費を保護者負担にするつもりなのか、国が踏み切るまでやらないという方向なのか伺います。

答弁(教育次長)

 学校給食費の無償化についての御質問でございますが、学校給食費につきましては、本市では、学校給食法等に基づき、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や、人件費、光熱水費等は公費で負担し、食材料費のみ学校給食費として保護者の負担としているところでございます。
 学校給食費の無償化につきましては、自治体間で格差が生じないよう、国の責任において検討すべきものであると考えており、昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」では、学校給食無償化の課題整理等を行うとしておりますので、引き続き、国や他都市の動向を注視してまいりたいと存じます。

再質問

 学校給食費の無償化について、市長に伺います。

 国や他都市の動向を注視するとのことでしたが、昨年無償化を実現した杉並区の区長は「本来、国において全国一律に実施すべき」としつつも、「子どもたちを支援していくという社会全体の合意を、むしろ国にきちんと伝えていくためにも、基礎自治体が一歩を踏み出すことが非常に重要である」と発言しています。福田市長には、川崎市で積極的に取り組むことで国を後押ししようとの考えはないのか、伺います。

答弁(市長)

 学校給食費についての御質問でございますが、
 本市におきましては、近年の給食食材の価格上昇に対し、国の地方創生臨時交付金を活用するなど、保護者負担の軽減に努めてきたととろでございます。
 学校給食に係る食材料費につきましては、学校給食法等に基づき、保護者の負担とすることを基本的な考えとしておりますことから、今後も、学校給食における質を維持するため、適正な保護者負担について理解を求めてまいりたいと考えております。

・小児医療費助成はまともな答弁さえなし。

・学校給食費については「国の責任で」「学校給食法に基づき」といつものフレーズ。

引き続き。皆さんのお力をお借りしながら。諦めず。


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