日本共産党
川崎市議会議員(中原区)

市古次郎

ブログ • 子育て
2023年12月7日

代表質問抜粋 (子育て支援)子ども医療費助成 認可外保育園の多子世帯支援

子育て支援策についてです。(正式な議事録ではありません)

昨年度の3月議会の委員会で、所得制限の撤廃と中学卒業までの拡充について、こども未来局長は国がやるべきという立場であるものの「都市間競争が非常に激しくなってきて、川崎の置かれた状況は市民にとってみても看過できない状況になった」と発言しています。

その後、県内の自治体は相次いで制度の拡充をしており、33の自治体のうち、18歳まで無償としているのは28で全体の84%、一部負担金を撤廃しているのは31で93%です。18歳までの無償化と一部負担金の撤廃と、どちらもやっていないのは川崎市のみです。いまもまさに、川崎市の制度は県内の自治体に比べて著しく乏しく、市民も看過できない状況だと思いますが、見解を伺います。

答弁(こどもみらい局長)

小児医療費助成制度についての御質問でございますが、
はじめに、対象年齢につきましては、本年9月の制度拡充により、通院医療費助成の対象を小学校6年生から中学校3年生に拡大いたしましたので、今後は拡充後の助成状況の分析も行いながら、取組を着実に推進してまいりたいと存じます。
次に、一部負担金につきましては、持続可能な制度のあり方を考える上では、制度を利用する方には一定の御負担をいただき、財源の確保と併せて、本制度の利益を受けない方との負担の公平性や適正な受診を担保するという視点も必要であり、それにより制度の安定的かつ継続的な運用が図られるとの認識から、維持すべきものと考えているところでございます。

 現在、来年4月から認可保育所の園児を対象に第二子半額、三子以降無料に向けた準備が進められていますが、川崎認定保育園等、認可外保育については何ら方針が示されていません。認可保育所に入れず認可外を利用している保護者の方から「同様の支援を行って欲しい」という切実な声が届いています。現在の川崎認定保育園等の多子減免制度は施設、年齢制限が設けられ、軽減額も1万円と僅かです。本市は認可に入れなかった保留児童の受け入れ先として川崎認定保育園等も活用し待機児童ゼロと謳っているわけですから、施設や年齢制限の撤廃、軽減額についての見直しを早急に行い、認可保育所同様に来年4月から実施するべきです。伺います。

答弁(こども未来局長)

川崎認定保育園の多子軽減制度についての御質問でございますが、
川崎認定保育園における多子軽減制度につきましても、きょうだいの年齢や利用施設による制限等の課題について、現在検討しているところでございまして、利用者の負担軽減に向け、制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。


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