日本共産党
川崎市議会議員(中原区)

市古次郎

ブログ • 子育て
2023年9月18日

代表質問(子育て)抜粋

※正式な議事録ではありません。

子育て支援についてです。

設問1 多子世帯の保育料についてです。

 市長は9月4日の第4回市議会定例会提案説明で多子世帯の保育料について「第2子を半額、第3子以降を無償とする」と発言されました。この言葉だけでは現行の制度となんら変わりません。保護者から聞こえてくるのは、きょうだいが小学校に上がった際と認可外に入園した際、市民税所得割相当額57700円以上の世帯はきょうだいとしてカウントされないことです。施設と年齢、及び所得制限を撤廃する考えなのか、市長に伺います。そもそも本市の保育料自体が高額であり、多子世帯への負担軽減というのであれば、他都市が実施している第2子から保育料を無料にするべきです。 市長の見解を伺います。

答弁 市長

 保育所等における多子世帯支援についての御.質問でございますが、
 認可保育所等の保育料の多子軽減制度の拡充内容につきましては、きょうだいの年齢、利用施設等に関わらず、第2を半額、第3子以降を無償とするものでございます。
 また、拡充の水準につきましては、本市財政への影響や、他都市の状況なども踏まえ、他の子育て支援施策とのバランスなどを総合的に勘案して、決断したものでございます。

※明確な答弁がありました。実施時期は来年4月からを予定しているとのことです。

設問2 川崎市で子育てをした場合の経済的負担と他都市との比較についてです。

 まず第2子の保育料についてです。保育料は、市民税所得割相当額によってC1-C25まで区分があり、第2子は、第1子の半分になります。1番該当世帯が多いC16では、第2子の保育料は年額327,000円です。0歳から通わせた場合は、保育料が無償となる3歳になるまでに981,000円かかります。一方、東京都や千葉県市川市、埼玉県深谷市や東松山市では、第2子の保育料は無料です。

 次に学校給食費は、小学校6年、中学校3年と義務教育の9年間を川崎市の学校に通わせた場合、完全給食で総額458,140円になります。他の自治体では物価高騰を受け、今年度分の給食費を無償にする動きが広がっています。

 子どもの医療費も、川崎市では小学校4年生から1回受診するたびに500円、中学校を卒業してからは助成がなくなり3割負担になります。東京都や神奈川県内の自治体の7割以上では18歳まで所得制限なしで無料になっています。

 このように、川崎市で子育てをした場合、他都市に比べて経済的負担が重いのが現状ではないですか、市長に伺います。

答弁1 市長

 子育て支援にっいての御質問でございますが、将来を担うこどもの医療費や保育料等については、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国,の責任において全国一律の制度として構築するべきであると考えており、これまでも機会を捉えて国に要望してきたところでございます。

 今後につきましても、国の動向や子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえ、誰ひとり取り残すことなく、安心しで子どもを産み育てることができる地域社会の構築に向けて総合的に取り組んでまいりたいと存じます。

 再質問

「子どもの医療費や保育料等については、本来国の責任でやるべきである。誰ひとり取り残さない地域社会にむけて取り組む」との答弁でした。

 川崎市では、すでに多くの人が取り残されています。小児医療費一部負担金については、「物価が値上がりする中、食費などはもうギリギリまで切り詰めている。さらに節約をするとしたら、子どもの医療受診を控えてもらうしかない。子どもが足が痛いといっても、我慢してと言わざるを得ない」高すぎる保育料については、「働くために子どもを預けたけど、収入の大半を保育料に使わざるを得ず、経済的なメリットもあまりないため結局仕事を辞めてしまった」との切実な声が私たちの元に届いています。

 確かに根本的には国が支援をすべきですが、国がやらないからこそ、周辺の自治体は独自の支援に踏み出しているのです。国の支援を待つのではなく、住民の福祉の増進を図るのが自治体の役割です。「誰ひとり取り残さない」というのであれば、他都市でも行われている小児医療費の18歳までの完全無償化、第2子の保育料の無償化、学校給食の無償化などを進めるのが市長の責任ではないですか、伺います。

答弁2 市長

 こどもの医療費や保育料等については、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築するべきであると考えておりますので、引き続き、国に対し、他の政令市等と連携しながら、あらゆる機会を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 また、本市といたしましては、国の動向や子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえ、誰ひとり取り残すことなく、安心して子どもを産み育てるととができる地域社会の構築に向けて総合的に取り組んでまいりたいと存じます。

※最初の質問とと全く同じ。コピペのような答弁に…

要望

子育て支援についてです。

 市民の声を紹介し、多くの人が取り残されている実態を明らかにしたうえで支援を求めましたが、市長の答弁は「国の責任でやるべきこと」と繰り返すに留まりました。あまりにも冷たく、聞いている市民のみなさんを落胆させる答弁だったと言わざるをえません。

 一方、これまでを振り返ってみると、小児医療費助成制度の所得制限はなくなり、対象も中学卒業まで拡充されました。第2子の保育料についても、きょうだいの年齢差や利用施設などの条件の撤廃が決まり、より多くの人が減免の対象になりました。「国の責任でやるべき」という基本姿勢を貫いている川崎市であっても、市民のみなさんの粘り強い運動と切実な願いに背を向け続けることはできないのです。住民の福祉の増進を図るという自治体の基本的な役割に立ち返り、小児医療費の18歳までの完全無償化、第2子の保育料の無償化、学校給食の無償化などに踏み切ることを強く要望します。


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