日本共産党
川崎市議会議員(中原区)

市古次郎

ブログ • 子育て
2023年6月30日

一般質問① 学校健診及び学校医について 

※正式な議事録ではありません。

学校健診及び学校医について教育次長に伺います。

設問1

 市立学校に通う川崎の子ども達に実施されている学校での定期健康診断について、その目的を伺います。

答弁1

 健康診断についての御質問でございますが、児童生徒の健康診断につきましては、家庭における健康観察を踏まえ、学校生活を送るに当たり支障があるかどぅかについて、疾病をスクリーニングし、児童生徒の健康状態を把握するという役割と、学校における健康課題を明らかにすることで、健康教育の充実に役立てるという役割があるとされているところでございます。

設問2

 疾病をスクリーニングとは、早期発見、早期治療に結び付けるものですから、子ども達の健康を守る上でも大変重要な取り組みです。この学校健診の項目について学校保健安全法の一部改訂に伴い、座高の検査が必須項目から削除される一方で2016年から運動器健診が必須項目に追加されました。新たに追加された運動器健診について、その追加理由、および本市における学校現場との情報提供、養護教諭と学校医の連携はどのようになっているのか伺います。

答弁2

 運動器の検査等についての御質問でございますが、はじめに、健康診断の項目に運動器の検査が追加された理由につきましては、過剰な運動に関わる問題や、運動が不足していることに関わる問題など、子どもたちの運動器に関する様々な課題が増加していることによるものでございまして、検査項目の追加につきましては、平成28年4月に各学校に文書で通知したところでございます。

 次に、健康診断の実施における養護教諭と学校医の連携につきましては、養護教諭が、実施計画について事前に学校医と打合せを行い、検査の日程や実施方法、欠席者への対応方法等について相互に確認しているところでございます。

設問3

 過剰な運動や運動不足といった理由で運動器に関する様々な課題が増加しているとのことなんですが、本来、運動器の分野は整形外科が専門で、日本整形外科学会も文科省に学校医として配置するよう求めているようです。しかし学校保健安全法23条で規定されていないため、法改正を必要とし、今すぐの配置は難しい状況です。

 その運動器検査の中で成長期において背骨が変形してしまう脊柱側弯症の発見を目的に行われている脊柱検査は、進行する前に早期発見し装具治療等、適切な医療につなげるために重要とされていますが、専門である整形外科医の先生ではなく内科医の先生が学校健診を行っている状況もあり、学校健診では正常と診断されたものの、その直後に脊柱側彎症が発覚する事例もあるとのことです。

 そのためモアレ検査というものを導入している自治体があります。デイスプレイお願いします。

 これは、実際に自治体でモアレ検査をおこなっている東京都予防医学協会のHPからお借りした写真です。
モアレ検査とはX 線ではなく、すだれ状の格子を通した光を背中に当て、その高低により、等高線ができそれを写真撮影し、等高線の変形程度を専門医が診るものです。
 モアレ検査を導入している自治体の中で私が直接確認した多摩市や日野市、調布市、狛江市では、健診機関が学校を廻り小学5年生で1回、中学1年、もしくは2年いずれかで1回、検査を実施。導入以降、見落としといった報告はないとお聞きしました。本市も早期発見が重要とされる脊柱検査について、こういった医療機器、機関の導入、連携を検討するべきではないですか、伺います。ディスプレイ結構です。

答弁3

 脊柱検査についての御質問でございますが、健康診断の結果、整形外科等の受診が必要な疾患が疑われる場合には、川崎市医師会に協力をいただき、整形外科等の協力医療機関を紹介し、専門医への受診を勧めているところでございます。

 医療機器等の導入につきましては、現在、文部科学省で調査研究を行っており、その動向を注視してまいりたいと老えております。

設問4

 国の動向を注視するだけではなく、ぜひ国待ちにしていない他都市の様々な取り組みも参考に検討をしていただきたいと思うのですが、実際に子ども達の健診を行っている学校医さんからは

「そもそも学校健診で診るのは定期的に診る患者さんではなく初見の子どもたち。見落としなく診断しなければならないが、簡単ではない。人手が足らない」

 といった声をお聞きしています。

 本市の学校医、および健康診断の補助医の配置基準はどのように定められているのか、伺います。

答弁4

 学校医等の配置についての御質問でございますが、

 はじめに、学校医につきましては、「川崎市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の配置及び報酬に関する要綱に基づき、内科、眼科、耳鼻咽喉科の医師については、各学校に各科1名を、また、精神科の医師については、小・中・高等学校を対象に全市で2名を、中央支援学校及び田島支援学校に各1名を配置しております。

 また、学級数が40を超える学校につきましては、配置の特例として、複数の学校医等を配置することができるものとしております。

 次に、健康診断の補助医につきましては、児童生徒の定期健康診断では、原則として前年度の学校基本調査で1,000人を超える児童生徒が在籍する学校に、就学時健康診断では、受診対象者130人以上の学校に、内科医及び歯科医を配置することができるものとしております。

設問5

デイスプレイお願いします。

 本市の学校医の「配置の特例」として学級数が40を超える学校ということは小学校で1クラス35人学級で見積もっても1400人に1名、中学の40人学級では1600人に1名ということになります。しかし、実際に本市の40学級以上ある学校は6校あるとのことですが、いずれも加配が行われていないとのことです。なぜ加配が行われていないのか、申請がないからなのか、そもそも周知がされていないのか、その理由を伺います。ディスプレイ結構です。

答弁5

 学校医の配置についての御質問でございますが、

 学校医の業務として最も負担が大きいと考えられる定期健康診断において、1,000人を超える児童生徒が在籍する学校につきましては、補助医を配置することができるとしており、学校医の希望に応じて配置しております。

 また、基準を超える学級数の学校につきましては、現時点では、複数配置の希望はいただいていないところでございます。

設問6

 ディスプレイお願いいたします。

他都市の学校医の加配基準を確認したところ、相模原市500名、福岡市850名となっており学校健診のための補助医といった基準は設けていないとのことです。学校医の加配基準はもとより、1000名を超える補助医の基準も相模原市に比べ倍となっており本市は突出しています。まずは、例えば800名以上の児童生徒を受け持っている学校医にアンケート等で実態調査を行うべきではないでしょうか?

答弁6

学校医等についてのご質問でございますが、学校医等の配置につきましては、他都市の基準を参考にしながら、今後、川崎市医師会の意見を伺ってまいりたいと考えております。

要望

 わかりました。まずは医師会に聞き取り、意見交換を行っていただければと思います。現在500人で加配基準を設けている相模原市の担当の方に少し伺ったところ、相模原市は1993年に見直しを行い、800人から500人へと加配要件を緩和しました。一方で本市は学校医も補助医も過去に一度も見直しを行っていないとのことです。

 またさきほど「複数配置の希望がない」といったご答弁がありましたが、相模原市は本市のような申請待ちではなく、定められた配置基準に基づき、能動的に適正な配置の協力を医師会に求めているとのことです。事前のやりとりをしていて、学校医は学校健診だけやってもらえば良いといった考えをお持ちなのかなと感じました。他都市の学校医さんの中には、学校に足しげく通い、健康教育や性教育等、養護教諭、PTA等と連携して様々な取組みをされている方もいらっしゃるとお聞きしています。

 学校医と子ども、保護者が顔の見える関係の構築は信頼、安心にも繋がります。子ども達の健康を守っていく為にも学校医の加配基準の見直し等、更なる学校保健の充実に向けて引き続き取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。


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