日本共産党
川崎市議会議員(中原区)

市古次郎

ブログ
2023年3月13日

予特④ 就学援助世帯における中学修学旅行積立支援について

※正式な議事録ではありません。

就学援助について教育次長に伺います。

設問1

 各保護者に届く就学援助の通知について、字でうめつくされていて、余白がなく、あまりにも分かりにくいこと、また家計急変要件を確実にお伝えするよう指摘をさせていただいておりました。

 来年度の通知について見直しを行なっているとのことですが、どのように変更される方針なのか伺います。

 また就学援助は憲法26条1項の教育を受ける権利の根拠に基づき規定されています。しかし、就学援助のお知らせの中に「子どもの利益」の記載がない為、保護者に対し教育の支援であることが伝わらず、心理的ブレーキの要素が働き、支援対象の保護者が申請をしないという有識者の指摘があります。具体的に本市のお知らせでは「経済的な理由でお困りの方」という保護者に対しての文言で始まるのに対し、新宿区では「お子さんが楽しく勉強できるように」といった子どもが主体の文言から始まります。本市も「子どもの利益」保障のためであることを示すために、新宿区のような記載にすべきと考えますが、見解を伺います。

答弁1(教育次長)

 就学援助についての御質問でございますが、

 令和5年度の「就学援助制度についてのお知らせらせ」は、申請者にとって重要な情報が分かりやすいよう、情報量を精査し、詳細な説明は別紙にまとめるほか、ホームページで確認できるようQRコードを掲載しております。

 また、就学援助費を受けとれる方について、「所得が基準額以下」「家計が急変した」といった項目を設けるとともに、認定時期や支給時期の目安を追加するなどの変更を予定しております。

 就学援助につきましては、学校教育法等に基づいた制度であることから、今後も、より申請しやすいお知らせとなるよう検討してまいりたいと考えております。

設問2

 「家計が急変した」という文言の追記、ありがとうございます。完成を楽しみにしておりますので、ぜひ分かり易い、一人でも必要な方に伝わる「お知らせ」に改訂していただければと思います。またその為にも、心理的ブレーキが働くことがない「子どもの利益」といった視点、答弁では学校教育法等に基づいた制度とありましたが、確かに同法19条には保護者に対して援助という文言があります。しかし、学校教育法は教育基本法に基づいて制定されたもので、その教育基本法は憲法の精神に則って制定されたものです。その法的根拠から、さきほどご紹介した他都市では、子ども主体の文言を加えているのだと思いますので、就学援助を受けることは子どもの利益、権利であること、子ども中心の視点をぜひ加えていただければと思います。

 その子どもの権利に関することで繰り返し求めている就学援助の修学旅行費の積立支援についてです。修学旅行費が実費後払いの為に、6万円をこえる積立が困難で修学旅行を諦めている子どもがいるという実態を取り上げてきました。ディスプレイお願いいたします。直近の2022年度の就学援助認定者の中学就学旅行の欠席者数は準要保護世帯85名、要保護世帯24名となっており、109名の子ども達が修学旅行に不参加となっています。

 保護者の経済的な理由で不参加となることがないように、積立の支援を要望していますが、ここまで前向きな検討、答弁はいただけておりません。調査を続けているなかで、県内では相模原市、海老名市が修学旅行積立費を支援していることが分かりました。両市ともに2年生の時点で就学援助が認定された方となりますが、相模原市は各学校へ、海老名市は旅行会社へ直接支払いを行っているとのことです。これも繰り返しますが、本市からの新たな支出は必要ないわけです。様々なできない理由をお聞きしてきましたが、他都市を参考に、積立支援を行うべきではないでしょうか、伺います。

答弁2(教育次長)

 修学旅行費の積立についての御質問でございますが、

 修学旅行費につきましては、実際に要した費用を支給対象としていることから、実施後に実費を就学援助認定者に支給しております。保護者からの旅行業者への支払については、原則、積立又は一括払い等による事前払いとなっておりますが、経済的な理由により修学旅行不参加となることがないよう、各学校や校長会と情報共有を

 図るとともに、旅行業者等とも適宜調整を行っております。

 なお、今年度、修学旅行を実施した中学校52校におきまして、経済的な理由で、修学旅行に参加しないといったケースは確認できませんでしたが、今後も引き続き配慮に努めてまいります。

設問3

 できないということなんですね。最後に市長に伺います。今年度は就学援助対象であるのにも関わらず、109名という子ども達が中学の修学旅行に不参加という現実です。もちろん様々な、容易に想像できない状況があるとは思います。ですが一人としてこの川崎で、保護者の経済的理由で、一生に一度の修学旅行を諦めるお子さんを出さない。というご認識はお持ちなのでしょうか、見解を伺います。

答弁(市長)

 中学校の修学旅行についての御質問でございますが、

 修学旅行の不参加につきましては、昨年の市議会でも同様の御質問をいただき、私自身もその状況について確認したところ、令和4年度の不参加者全433人のうち、長期欠席傾向である者が277人と半数以上を占めているほか、集団行動への不安、体調不良等が主な理由となっており、経済的な事情を理由に挙げた者は確認できませんでした。

 しかしながら、経済的な理由で参加をあきらめることがないよう、各学校においては、引き続き丁寧に相談に応じるとともに、今年度からは、就学援助に係る支給額の上限を撤廃し、修学旅行に要した費用を全額支給しているところでございます。

 今後も、こうした支援を継続していくなど、全ての子どもたちにとって、修学旅行が貴重な思い出となるよう、必要な配慮に努めてまいります。

要望

 ありがとうございます。市長自らご確認いただいたこと、また就学旅行費の上限額を撤廃したこと、前進であると感じます。この問題を取り上げていまして、確かに様々なご事情を持つご家庭がある中で、なかなか数値として表に出てこない、例え経済的な理由であったとしても、冒頭で申し上げた心理的ブレーキが働き、その声が私達に届きにくいのが実態なのかもしれません。しかし追加で支出が増えるわけではないわけですから、あとは想像力なのではないでしょうか。もし今年度の109名の欠席者の中に保護者の経済的理由で声を上げることもなく静かに修学旅行を諦めてしまった子どもが一人でもいたら…やはりそのリスクを最小限にしていくのが市の責務だと思います。ご参考までに今年度、本市では生活保護世帯の欠席者が24名だったのに対し、積立支援を行っている海老名市では生活保護世帯の欠席者0名だったとのことです。

 就学援助制度は子ども達の権利である、その立場に立っての発信、運用、全ての子ども達にとって修学旅行が貴重な思い出になるよう修学旅行費の積立支援制度の導入をこれからも要望させていただくことをお伝えし、次の質問へ参ります。


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