決算審査特別委員会①災害時のトイレについて
決算審査特別委員会（総務分科会）が先週終わりました。この特別委員会は、所属する総務委員会が担当する関係局の決算について質疑する、年に１度の委員会です。
私は、災害時のトイレ、官製ワーキングプア、住宅リフォーム助成制度、決算全般、市税猶予制度の５つを取り上げましたので、順次ご紹介していきます。
※正式な議事録ではありません。
2款3項1目防災小冊子作成委託料について伺います。
設問１
９月に入り、直近では大型の台風１４号、海外でも大きな地震が発生しており甚大な自然災害が相次いでいます。今日は災害時のトイレの課題について伺っていこうと思うのですが、発災時、避難所には行かず、マンション等で自宅避難、垂直避難を行なった場合に停電が発生すると、水道も止まり、トイレが使えないといった事態を私自身も経験いたしました。家族と相談して最近になってようやく、携帯トイレを備蓄するようになったところです。今年3月に作成された最新の「備える。かわさき」では各家庭でのトイレ対策が記載されています。
川崎市：防災啓発広報紙 「備える。かわさき」 (city.kawasaki.jp)
その中では、簡易トイレや携帯トイレの準備が触れられているわけですが、昨年度行った市民アンケートでは、簡易トイレ等について6割の方が備えていないという結果となっています。携帯トイレについてはホームセンターなどでも目に付くようになってきましたが、どのような周知を危機管理本部として行っていくのか、他局の取組も含めて伺います。
答弁１
携帯トイレ等の備蓄についての御質問でございますが、
他都市における過去の災害からの教訓を踏まえ、在宅避難を進める上でも、携帯トイレ等の備蓄について、これまで啓発を進めてきたところでございますが、市民アンケートの結果から、携帯トイレ等の備蓄は十分とは言えない状況でございます。携帯トイレ等の有用性や、備蓄から使用、廃棄までの一連の流れなど、災害時の具体的なイメージにつながる工夫を行い、市民の皆様の備えにつながる、分かりやすい広報に取り組んでおり、上下水道局では、本年7月に新たなり一フレットを発行したところでございます。
設問２
ありがとうございます。実際にそのリーフを確認しましたが、備蓄の目安等も記載されており、大変わかりやすいモノになっていました。
引き続き、災害時のトイレの課題についてわかりやすい周知の方、宜しくお願いいたします。
次に避難所のトイレについて伺います。この課題については、様々な議員の方が取り上げていらっしゃいますけども、文部科学省の調査では、避難所で問題となった施設という問に対し、トイレが７４.７％で最多となっています。
siryo1.pdf (bousai.go.jp) ※資料元 災害時のトイレの課題と今後の対応（NPO法人 日本トイレ研究所）
くさい、汚い、暗い、男女共用、数量不足等のトイレの環境悪化は、飲まない、食べないに繋がり、健康被害、ストレス、震災関連死にも結び付くとも言われている所です。避難所のトイレについて本市の見解と川崎市備蓄計画での災害用トイレに関する取組状況を伺います。
答弁２
避難所におけるトイレについての御質問でございますが、避難所において適切にトイレ対策を講ずることは、避難者の健康面や衛生環境の保持など、避難所の安定的な運営に不可欠なものであると考えております。
避難所のトイレにつきましては、川崎市備蓄計画に基づき配備した、仮設トイレや携帯トイレ等の組み合わせにより対応することとしておりますが、仮設トイレにつきましては、備蓄スペースの関係上、 4割程度を避難所以外の集中備蓄倉庫に保管しており、発災後、各避難所へ運搬し組み立てることとしております。
川崎市：川崎市備蓄計画について (city.kawasaki.jp)
設問３
４割程度が集中備蓄倉庫にあるということですが、仮設トイレの配備完了まで3日以上かかる可能性もあるのか伺います。
答弁３
仮設トイレの設置についての御質問でございますが、過去の災害時、他都市においては、仮設トイレが避難所に行き渡るまで、 3日以上の日数を要した例があることは認識しております。
本市におきましては、発災後から切れ目のない対応が可能となるよう、関係局区で構成される災害時のトイレ対策検討会議において、具体的なオペレーションについて検証するとともに、引き続き、備蓄計画に基づく携帯トイレの備蓄を進めるほか、避難所の備蓄倉庫にある仮設トイレについての設置・組立訓練を行うなど、総合的なトイレ対策に取り組んでまいります。
設問４
集中備蓄倉庫から仮設トイレを運搬するのは環境局が所管とお聞きしました。全体の４割を各避難所に配備するという計画ですから、具体的なオペレーションの検討、これは早急に進めていただきたいと思います。答弁では、他都市では３日以上要した事例もあるということでしたが、運搬だけでなく、組み立ても行なうわけですから、中には発災から３日以上、仮設トイレが届かない避難所も発生する懸念が残ります。
近年他都市では移動式のトイレ、トイレトレーラーの配備や「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に参加してトイレトレーラーを確保する自治体の取組が進んでいるという報道が相次いでいます。
（報道資料）府内初！移動設置型トイレ「トイレトレーラー」を災害時に相互派遣できる全国ネットワークに参加します～トイレトレーラーを配備する補正予算案を9月議会に提案～／箕面市 (minoh.lg.jp)
みんな元気になるトイレ｜災害派遣トイレネットワークプロジェクト (tasukeaijapan.jp)
大庭市議が２０１８年の決算審査特別委員会でコンテナ型や障害者の為の福祉トイレカーの配備を提案したところ、「研究を進めてまいります」というご答弁でした。研究期間は充分経過したと思うのですが、本市でも、トイレトレーラーやトイレカーの導入を検討するできではないでしょうか。伺います。
答弁４
トイレトレーラー等についての御質問でございますが、
これまで、関係局を交えながら、事業者との勉強会等を行っており、トイレトレーラー等には、組立が不要であることや衛生面に優れているなど、一定の有効が認められる一方、購入や維持に係る費用、発災時の運搬等の課題もあると認識しているところでございます。
災害時のトイレ対策に関しては、引き続き、現状の課題を捉えた具体的な検討を進めるとともに、家庭内備蓄の啓発に取り組んでまいりたいと存じます。
要望
家庭内備蓄の啓発。これももちろん必要だと思います。しかし、さきほどご紹介した通り、劣悪なトイレ環境は震災関連死に結びつくという命の問題であるという認識に立っていただいて、トイレトレーラーの配備や以前から私達が要望している国際基準となっているスフィア基準に準じた避難所整備を引き続き要望し、今後もこの課題は注視させていただきます。
