NEW2026年11月1日
多摩川格差は本当に解消できないのか？
多摩川格差は本当に是正できないの？
まず本市のボリュームゾーンの世帯年収をベースに、主なウエイトを占めている保育料、中学校給食費を比較すると金額にして約３２５万円、東京都との差が生じていいます。
そこで川崎市に質問してみました。 中学校給食費、保育料第2子無料、幼稚園入園補助10万円を実施した場合、どれほどの費用がかかるのか？
市の答弁⇒総額約40億円。
40億円… 川崎市一般会計予算約9000億円の0.5％以下。
さらに2025年度は76億円の実質黒字。 40億円を子育て支援に活用しても、まだ黒字です。
実現可能な財源があるのに 「国が一律にやること」 と言い続けるのは、地方自治体の責務を果たしていると言えないのではないでしょうか？
川崎市独自の地域課題となった「多摩川格差」 他都市の様にできることから改善していくべきです。
引き続き。
