NEW2026年6月25日
（代表質問抜粋） 出資法人のハラスメント対策
※正式な議事録ではありません。
【設問】
ハラスメント対策についてです。
ハラスメントは、重大な人権侵害であり、許されるものではありません。
川崎市の職場はもちろんのこと、出資法人についても、ハラスメント対策が強く求められます。今年10月には、カスタマーハラスメントへの対応も義務づけられます。
本市職場の就業規則はもちろんのこと、市と関係の深い、各法人においても、さらなるハラスメント対策の徹底が求められます。そこで、総務企画局長に伺いますが、市が２５％以上を出資している法人の中で、未だに就業規則にハラスメントの防止規定を明記していない法人があるのか、伺います。早急にすべての法人で「ハラスメント対策」を盛り込むべきです。今後の対応を伺います。
【答弁】
出資法人におけるハラスメント対策についての御質問でございますが、本市が資本金等の25%以上を出資している法人におけるハラスメント防止に係る規定につきましては、一部の法人において、就業規則等に明記されていないことを確認しております。
今後につきましては、本年10月に改正労働施策総合推進法が施行され、ハラスメント対策が強化されることから、その内容が各法人の就業規則等に反映されるよう「川崎市主要出資法人等総合調整要綱」に基づき、所管局長を通じて適切に指導、調整を行ってまいります。
