代表質問抜粋 等々力緑地再編整備
等々力緑地再編整備についてです。
事業費が当初の633億円から1232億円へ増加が予測されるなか、事業の見直しの状況について報告が行われました。
等々力緑地再編整備事業見直し方針（資料）https://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000175/175709/20251125-2(1)-1.pdf
釣り池付近の藤棚や、外周園路の幅員の見直しにより希少動植物等の自然の保全、自由提案施設の縮小が示される等、「稼げる公園」を推し進めようとした当事業が、市民の声によって一定の歯止めがかけられる形となりました。
とどろきアリーナに関しては、既存の施設を活用するよりも新設の方が事業費を抑えることができるとされています。
しかし、現在のプロスポーツチームの利用に加え、音楽イベントなどにも対応できるとのことです。興行利用が増加することで、市民利用の機会が減少することはないのか、子ども会などのイベントや部活動の大会など一切影響を及ぼさないのか伺います。
事業者が行うイベントの料金設定についてです。催しもの広場で開催されていた移動動物園の利用料金は800円、夏休み期間ふるさとの森を占拠しておこなわれた恐竜イベントは900円と子ども達のイベントであるにも関わらず利用料金が高すぎます。市はこの設定が適正と考えているのか伺います。また多くの市民に利用されているスポーツセンター、及び中原区民待望のプールの利用料金は事業者側の提案ではなく、本市の意向で決定できるのか伺います。
樹木の伐採についてです。園路整備工事での６.0ｍ道路の整備や催し物広場付近の工事に伴い、樹木の伐採が示されましたが、全体の伐採及び植栽の見直しが示されていません。小出しに樹木の伐採を公表するのではなく、全体としてどれほどの樹木を伐採するのか、まずは市民に情報提供するべきではないでしょうか、全体の樹木の伐採本数はどれほどになるのか伺います。
工事の進捗状況等を周辺町内会、小中学校等に共有する「情報共有連絡会」を設立するとのことですが、今日までの再編整備の経過を鑑みても、今後の運営に関して事業者だけの意向ではなく、利用者、地域住民の声を聞き反映していくことが重要です。例えば生田緑地の様な「マネジメント会議」を設置するべきではないでしょうか。伺います。
答弁(市民文化局長）
新とどろきアリーナについての御質問でございますが、
メインアリーナにおける興行利用による市民への影響につきましては、新たに観客席を設けるサブアリーナのほか、カルッツかわさきなどで分散して行うととができますので、各種団体のイベント規模に応じた施設の市民利用が可能になるものと考えております。
同施設の利用料金につきましては、事業者からの提案を参考としながら、本市及て刈也都市の同種施設の利用料金を踏まえ、様々な観点から検討し、関係局と調整の上、条例改正等の手続きを行ってまいります。
答弁（建設緑政局長）
等々力緑地再編劃甫・運営等事業にっいての御質問でございますが、
はじめに、事業者が行うイベント等につきましては、本事業の事業契約書で定める自主事業として、事業者が来場者数や事業収支等を想定し、企画・提案するものでございまして、本市は等々力績也が公の施設であることを踏まえ、安全性や近隣への影響のほか、料金の妥当性についても確認し、審査を行い、承諾しているものでございます。
次に、市直栽計画につきましては、本年7月に事業者の当初計画における伐採本数と新植本数にあわせ、整備内容の見直しによる伐f米本数の削減見込みを公表しており、現在、段階的に実施’設計を行っているととから、設計が完了したエリアごとに、確定した本数をお示ししてぃるものでございます。全体の伐採本数にっきましては、現在、環境影響評価の変更手続きを進めておりまして、その状況を踏まえながら、公表時期等について関係局と調整しているところでございます。
次に、地域との連携につきましては、情報共有連絡会は、工事期間中の情報提供を目的に設立し、周辺町内会等の地域の方々と意見交換を行う場としても活用しているところでございます。工事完了後につきましては、適宜、意見交換の場を設けるなど、地域や公園で活動される方々と連携した公園づくりに取り組んでまいります。
再質問
等々力緑地におけるイベントについてです。
イベントの料金の妥当性について質したところ「本市は等々力緑地が公の施設であることを踏まえ、審査を行い、承諾している」という答弁でした。市が事業者からの提案を受け、妥当と判断していたこととなります。900円の入場料を徴収して開催された恐竜イベントは何をもたらしたでしょうか。会場はいつも閑散としており、夏休み期間の地域の子ども達の昆虫採集や自然と触れ合う貴重な場所を奪うだけの結果をもたらしました。
公の施設を踏まえた内容とはかけ離れています。一方で地元の飲食店や事業者、団体が主催する地域と連携したイベントには多くの市民が訪れています。事業者まかせでは本当の「賑わい」は生まれないのです。
ふるさとの森を占拠し等々力緑地の貴重な自然とのふれあいを子ども達から奪うような、事業者主体による市民の自由利用を制限するイベントは審査の段階でやめさせるべきです。伺います。
答弁（建設緑政局長）
事業者が行うイベントにつきましては、等々力緑地の魅力をより一層向上させ、多様な二ーズ等に対応するために行うものであり、これまでも通常の公園利用に配慮して実施してきたところでございますが、イベントに関する御意見もいただいていることから、今後、これらを参考にしながら、より広く市民の皆様に楽しんでいただけるように、取り組んでまいります。
