代表質問抜粋（子育て関連）多摩川格差・こども誰も通園制度・子どもの居場所

※正式な議事録ではありません。

１２月９日、後藤市議が登壇した代表質問で子育て関連の質疑をご紹介します。

子育て支援策についてです。

多摩川格差についてです。

我が党は9月議会の代表質問で多摩川格差について取り上げ、年収600～700万円の世帯が子どもを2人育てた場合、保育園利用料と学校給食費は東京都では０円なのに、川崎市では約385万円もかかるという試算を紹介しました。

　しかし、多摩川格差はこれだけではありません。町田市の産後ケア事業は、国の減免制度利用後で宿泊型は3,500円、日帰り型は500円です。川崎市はその約３倍～10倍もの料金設定になっています。大田区は、幼稚園の保育料に対して、月4万円補助しています。川崎市はその約半分にとどまっています。稲城市は、市立学校に通う中学３年生を対象に、修学旅行宿泊費半額事業を実施しています。川崎市では、低所得世帯を除き全額保護者の負担です。

　本市でも子どもの医療費は18歳まで完全無料にすることはようやく決まりましたが、それ以外のあらゆる分野で近隣自治体との格差が開いています。新たな任期の開始にあたり、子育ての経済的負担軽減の独自の取組を他の分野にも広げていく考えはないのか、市長に伺います。

答弁（市長）

子ども・子育て施策についての御質問でございますが、
子ども・子育て施策につきましては、全国一律の基準により実施されるべきものと、地域の実情に応じた自治体ごとの創意工夫の取組がーつのパッケージとして機能していくものと考えており、本市におきましては、保育・子育て総合支援センターの整備をはじめとした切れ目のない支援体制の構築等を進めてまいりました。
「第3期とども・若者の未来応援プラン」素案におきましても、こうしたライフステージごとの支援策について、市民の皆様に分かりやすい形でお伝えするものとして、「かわさき子育て応援パッケージ」をお示ししたととろでございます。
今後も、子育て支援の基盤となるサービスについては、国への要望をネ悶続しながら、地域の実情や社会環境の変化に対応した、本市としての子育て支援を総合的に進めてまいりたいと存じます。

要望

令和６年度川崎市子ども・若者調査では、子育てに関する心配ごと・悩みとして、「必要な費用に関すること」と回答した保護者は約４割にものぼりました。

また、新たに子どもをもつ意向がないと答えた保護者のうち、その理由として「子育てのためのお金がないため」とした人は52％で、一番多い回答になっています。

市長は「かわさき子育て応援パッケージ」を示したと答弁しましたが、応援パッケージの中身だけでは保護者の一番大きな悩みには応えられません。他の自治体のように、子育ての経済的な負担軽減を独自に進めるよう、改めて要望します。

令和６年度川崎市子ども・若者調査https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000131033.html

こども誰でも通園制度についてです。

今年度から本格的に実施されている同制度ですが、国から示された基準のままでは保育士に対する業務負担の増加や、子どもたちに安全な保育を提供する観点から、多くの課題があることを再三指摘してきました。本市は国の基準に従って実施していますが、その理由として「国の制度設計における課題を分析し、検証することが重要であると考えている」と条例制定時の答弁で述べています。一方で、新潟市や北九州市は1歳児の配置基準を上乗せしており、神戸、札幌、広島市は保育従事者を全て保育士に限定するなど、独自の基準を設けて実施しています。こういった各市の独自基準は、不十分な同制度に対し「保育の質」を最低限担保するための取組に映りますが、本市が誰でも通園制度を実施するにあたり何に重点を置くのか、その考えを伺います。また、それを実現するために市独自の基準を設ける考えがあるのか併せて伺います。

答弁（こども未来局長）

乳児等通園支援事業についての御質問でございますが、
本事業は、「全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する」ことを目的としており、「すべてのこども・若者及び子育て家庭をきめ細やかに支援する」ことなど、本市の子ども・子育て施策の基本的な視点とも合致するものでございます。
本市におきましては、本事業を含めて幅広い施策を推進し、「こどもを安心して産み育てられる環境の充実」に向けた取組を一層進めるととに重点をおいて実施してまいりたいと考えております。
本事業についても、現在実施している利用者等へのアンケート及び実施施設への訪問ヒアリングの結果を参考にするとともに、まずは国の基準を基本としつつ、今年度の利用状況や近隣他都市の動向も踏まえながら、一時保育事業等の既存事業とのすみ分けについても整理するなど、本市における本事業の効果的なあり方について検討を進めているところでございます。

第３期川崎市こども・若者の未来応援プランの素案における、子どもの居場所についてです。

　まず、こども文化センターについてですが、プランの素案では、多世代間の交流の場としての重要性が強調されています。しかし、こども文化センターは本来こどものための施設です。不登校で学校に行けない子どもにとっては、見知らぬ大人の目を気にせずに過ごせる場所です。また子どもが大人に危害を加えられる事件も多く報じられるなか、不特定多数の人が立ち寄らない居場所があることの安心感は絶大です。このように、こども文化センターが子どものための独立した施設だからこそ果たせている役割について、どう認識しているのか伺います。

　次に、放課後児童健全育成事業についてです。自主学童などの民間学童をプランに位置づけない理由として、これまで市は「わくわくプラザで見込み量が確保できるため」という旨の説明をしてきました。しかし、国が2023年に策定した「こどもの居場所づくりに関する指針」では、多様な子どもの居場所がつくられることの重要性や、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援の必要性が書かれています。国の方針とわくわくプラザが合わずに生活の場に困っている子どもがいる本市の状況を踏まえれば、自主学童のような民間学童も併せてプランに位置づけ、選択肢として保障すべきです。なぜそうしないのか、伺います。

答弁（こども未来局長）

第3期川崎市とども・若者の未来応援プランの素案についての御質問でございますが、
こども文化センターにつきましては、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進するとともに情操を豊かにし、もって児童の健全な育成を図ることを目的に設置しており、乳幼児室や遊戯室、集会室、図書室、学習室を配置するなど、子どもが安心して利用できる居場所としての役割や、地域住民の方々にも御利用いただける施設としての役割を果たしているものと考えております。
放諸髪児童健全育成事業につきましては、本市では、わくわくプラザ事業によって、量の見込みに対応できることから、民間放課後児童クラブを次期プランの素案には位置づけておりません。現在、「放課後等の子どもの居場所に関する今後の方向性」を踏まえた学童期の居場所づくりにおいて、わくわくプラザ事業における区分制の導入などの検討を進めており、今後も、子ども・子育て環境の変化や二ーズの多様化を踏まえながら、事業の充実に努めてまいります。