代表質問抜粋➀子育て支援 子ども医療費助成、給食費無償化等
代表質問を分野ごとに抜粋していきます。
※正式な議事録ではありません。
給食費無償化について
「東京都へ引っ越しを検討している」という子育て世帯の声が後を絶ちません。子育て支援の格差、それに伴う子育て世帯の人口流出は深刻です。全市で子どもの転出超過が常態化しているなかで、特に顕著なのが中原区です。2024年の人口動態では全市の4歳までの転出超過1539名のうち、中原区は674名と43％を占めています。再開発による地価の値上がりから家賃相場も都内と差がなくなり、子育て支援だけ格差が広がる一方であれば、東京都へ転出を選択することは当然です。事前の調査で、東京都に隣接する神奈川、千葉、山梨、埼玉にある22の自治体のうち相模原市、市川市、所沢市など１４の自治体で、何らかの形で給食無償化が始まっていることが明らかとなっています。
学校給食無償化に踏み出すべきです。伺います。
答弁（教育次長）
学校給食費の無償化についての御質問でございますが、
学校給食費の負担軽減などの子育て支援策につきましては、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築すべきものであると認識しており、本年2月には国による無償化の方向性も示されたところでございますので、引き続き、その動向を注視してまいります。
https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000154093.html
小児ぜん息患者医療費支給制度＆小児医療費助成制度
設問
今年度で小児ぜん息患者医療費支給制度の廃止に伴う経過措置が終了し、来年４月以降ぜん息で苦しむ高校生達への支援が打ち切られます。以前もこの点を指摘したところ、月２万１千円以上の医療費しか対象にならない高額医療費助成制度の活用や、気管切開し人工呼吸器を装着する等、重症患者しか利用できない小児慢性特定疾病医療費助成制度を周知していくというのが市の答弁でした。高校生のぜん息、いわゆる思春期ぜん息は、大人になるまでぜん息の症状が続くかどうかの分かれ道ともいえる時期と言われ、長期間管理薬や定期的な受診が必要と言われています。それに伴う医療費助成の継続を求める声は、患者のご家族から今もなお届いています。切実な声を受け止め、小児ぜんそく患者医療費支給制度を復活するべきです伺います。
また、これまで求めてきたように小児医療費助成制度を18歳まで拡充するべきです。伺います。
答弁（こども未来局長）
小児ぜん息患者医療費支給制度等についての御質問でございますが、
小児ぜん息患者医療費支給制度につきましては、他の疾患との公平性の観点に鑑み、特定の疾患に医療費を助成し続けるととは困難と判断し、廃止したものでございまして、引き続き、関係部局と連携し、アレルギー疾患に関する正しい知識の普及啓発や活用できる様々な制度の周知に努めてまいります。
次に、小児医療費助成制度についてでございますが、将来を担う子どもの医療費につきましては、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築すべきであると考え、これまでも国に対して要望を行ってきたととろでございます。
対象年齢につきましては、令和5年9月に通院医療費助成の対象を拡大いたしましたので、引き続き、助成状況の分析も行いながら、取組を着実に推進してまいります。
