一般質問その①でございます。（ワンルームマンション規制について）
本日を持ちまして、川崎市議会、令和元年第３回定例会が閉会となりました。
初めての一般質問、それぞれの議員、持ち時間３０分を与えられて、自分の言葉で、直接行政へ要望を伝えられる貴重な時間。先輩議員、事務局の方々に様々な教えを頂きながら、支えられながら、無事に終えることができました。
というわけでございまして、これより３夜連続で…ホントはブラック企業対応も取り上げたのですが、代表質問の続きでして、文脈が分かりにくいところもあるので今回は割愛させていただき、その他の３テーマについて、３夜連続で理事者側の答弁も含めた質問文、原文ママ掲載させていただきます。
一般質問
日本共産党市古次郎です。始めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。通告通り、一門一答方式で行ないます。
ワンルームマンション規制について
地域でまちづくり上の問題になっているワンルームマンションについてまちづくり局長に伺います。
2015年、急増するワンルームマンションの建設、管理に近隣住民の懸念が広がり、市議会にも大型の建設計画の変更を求める請願がだされ、川崎市もワンルームマンション指導要綱の改正、2016年9月から施行されました。届け出の対象の広さを３０㎡未満に引き上げる、戸数に応じて管理人の駐在時間を増やすなどの改正がありましたが、この改正について主な変更点をまちづくり局長へ伺います。
◎答弁
ワンルーム要綱についての御質問でございますが、
「川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要剛」につきましては、平成28年に改正を行い、良好な居住環境の整備、近隣住民への丁寧な説明、適正な管理について強化を行うとともに、建築主等に対し、入居者の町内会への自発的な加入等に資する情報提供を行うなど、地域との良好なコミュニティ形成について、新たに規定したところでございます。
◎質問
ありがとうございます。地域との良好なコミュニティ形成のねらいがあると理解いたしました。今、ある町会で問題になっているワンルームマンションは、低層の住宅街に突然７階建て78戸の計画が示され、住民の強い要望の末、ようやく事業説明会が開催。住民からは、静かな住宅街に78戸のワンルームマンションができることへの環境変化について質問、要望が出されましたが、事業者側は利益確保の為、事業計画は一切変更しないことや、このワンルームマンションは投資型マンションで管理会社として町会費は支払うが、入居者の名簿はプライバシーを守る立場から町内会のみでも明かすことはできない、と説明を続けました。
工事中の騒音、振動の受忍強要、地域ぐるみで形成してきたコミュニティへの影響など、地域住民から様々な不安の声が出されていましたが、事業者が町内会への加入を促す件でも、あくまで努力義務ですからと業者は言明しています。
ほとんどが投資型ワンルームマンションという構造上の問題はファミリー型マンションとは決定的に違います。
東京都各区では、一定戸数以上のワンルームマンション建設届出の際には、ファミリー型の併設を義務付けています。豊島区では通称、ワンルームマンション税の徴収を現在も続けおり、課税の趣旨を説明する際「単身者向け住宅はもちろん必要ですが、狭い形態ばかりに偏った住宅の供給は、地域の構成員を限定させ、子育て、教育、福祉、町会活動など、多様な世帯が協力して地域ぐるみで行うべきまちづくりに将来、重大な支障をきたすことが懸念されます」と述べています。
川崎では2015年の要綱改正に際して、「都心などの規制強化が先にすすんだことで、川崎市に建設ラッシュが起こっているのではないか。要綱の改正で、よりよい居住環境を目指したい」と報道されました。
よりよい居住環境とは、ワンルームマンションに住む人のみならず。周辺住民の環境も含めてではないでしょうか。要綱改正後の２０１６、１７、１８の3年間も８６棟、６８棟、７９棟、以前建設ラッシュは続いています。現在私が目にしただけでも、上平間、中丸子、市ノ坪で計４棟の５０戸以上のワンルームマンションが建設中です。
要綱改正のきっかけの一つとされる西加瀬で建設された１０９戸のワンルームマンションでは、バルコニーに設置された換気扇が一斉に回ると大きな騒音となり、現在でも解決に至っていません。続く住民とのトラブル、地域ぐるみで行うまちづくりへの将来への支障を鑑みれば、現在の要綱では不十分と言わざるを得ません。東京都で実施されているファミリー型併設の目的は、所有者が地域に不在となる投資目的という構造において、単年住居者だけが偏るのを規制するもので、地域貢献が見込まれるファミリー世帯を呼び込み、地域コミュニティを守ることにあります。本市も要綱に、ファミリー型併設の条項を追加する改正を行うべきと考えますが、伺います。
加えて内部的規範の要綱にとどめるのではなく、事業者に一定の義務を課す条例の制定をするべきです。伺います。
◎答弁
条例化についての御質問でございますが
同要綱にファミリータイプ併設の事項を本要綱に追加することや、条例化につきましては、地権者等の意向もございますことから、より慎重な検討が必要と考えているところでございます。
◎要望
ワンルームマンション税を導入している豊島区では課税の趣旨を説明する際、単身世帯の割合が全体の５６％を占めるという状況を導入理由の一つとして挙げています。単身世帯割合を見てみますと、ワンルームマンションが多く建設されている川崎区、幸区、中原区の３区は２０１５年の国勢調査の時点で川崎区４７.７％、幸区４２.４％、中原区４８.１％、本市全体では４２.７％。一方でファミリータイプ併設の規制を設けている荒川区４４％、足立区に至っては本市よりも低い４１％で規制に踏み切っています。
単身者向け住宅はもちろん必要です。しかし、お隣の東京都各区の規制の影響か、川崎市は指導要項改正後もワンルームマンション業者の草刈場といっても過言ではない建設ラッシュの状況が依然として続いています。単身世帯の割合は一つの指標に過ぎないかもしれませんが、この要項改正では不十分で、さらにワンルームマンション建設が加速するのではないかと懸念します。「多様な世代が協力して地域ぐるみで行なうまちづくりに将来重大な支障をきたすことが懸念される」豊島区のワンルームマンション税の趣旨を読み取れば、結局、地域コミュニティ形成上問題が多すぎるということです。本市でも東京都各区のようにファミリー型併設の改正を含む条例化にむけ、検討をしていただけますよう要望いたします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
明日は「上平間営業所建替整備事業について」掲載させていただきます。
あ、最後に豊島区のHPでも。ご参考までに。
http://www.city.toshima.lg.jp/100/tetsuzuki/ze/sonota/hotegaize/001777.html
