日本共産党
川崎市議会議員(中原区)

市古次郎

ブログ
2023年7月4日

6月議会 代表質問抜粋

 今回の議会は、改選後初めての議会となります。

 市議団として皆様とお約束した公約を果たすために、代表質問(質問は渡辺市議)で取り上げた各公約、特に18歳までの医療費&給食費無償化に対する質問、答弁をご紹介していきます。

※写真は当本会議中の意見書提案時のモノ

※正式な議事録ではありません。

小児医療費助成(18歳まで拡充)について

質問

 9月からようやく中学3年生まで拡充、所得制限も撤廃されますが、8月から拡充される横浜市は一部負担金なく実施されます。私たちが再三、一部負担金の撤廃を求めているのに対し「持続可能な制度のあり方を考える上の財源の確保」といった答弁を繰り返していますが、予算規模8673億円の本市にとって一部負担金撤廃に必要な約3.5億円を捻出することが、なぜ持続可能でなくなるのでしょうか、伺います。

 今年度から県内33自治体のうち24自治体が18歳までの医療費助成拡充に踏み切っています。加えて南足柄市、藤沢市、政令市の相模原市も拡充する方針を表明しています。本市も早急に所得制限なく18歳まで医療費助成の拡充を検討するべきです。伺います。

答弁(こども未来局長)

 はじめに、一部負担金につきましては、持続可能な制度の考え方を考える上では、制度を利用する方には一定のご負担をいただき、財源の確保と併せて、本制度の利用を受けない方との負担の公平性や適正な受診を担保するという視点も必要であり、それにより制度の安定的かつ継続てきな運用が図られるとの認識から、維持すべきものとしたところでございます。

 次に、対象年齢につきましては、今回の拡充により、通院医療費助成の対象を小学校6年生から中学校3年生に拡大することとしたものでございますので、この取り組みを着実に推進してまいりたいと存じます。

再質問

 一部負担金を設ける理由として、財源の確保、公平性、適正な受診という答弁がありました。予算規模8673億円の本市にとって一部負担金撤廃に要する費用はわずか3.5億円。財源が確保できない理由にはなりません。負担の公平性についても、色々な人がそれぞれの場面で福祉を受けています。受益者が負担をするとう考えでは福祉は成り立ちません。

 適正な受診とは頻回受診を防ぐという意味ですが、一部負担金を撤廃することによって頻回受診が起きるという根拠はありません。やらない理由を並べていますが、現実には子育て世帯の人口流失超過が拡大しています。隣の横浜市は一部負担金なし、多摩川を渡れば18歳まで医療費無償。子育て中の保護者からは「川崎で子育てするメリットがない」という声が聞こえてくるのも事実です。このままでは子育て世帯の人口流出は止められないという認識はあるのか伺います。

答弁(こども未来局長)

 本制度につきましては、大変重要な子育て支援施策の一つとして、まずは、本年9月の拡充に向けた取組を着実に進めてまいります。

 また、住まいを決める上で考慮するポイントは人により様々であると認識しておりますので、その一つと考えられる、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向けましては、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、総合的に子育て支援施策を推進していくことが重要であると考えているところでございます。

給食費の無償化について

質問

 学校給食は学校給食法に「学校における食育の推進」と明記され、教育の一環として位置づけられています。受益者負担という主張もありますが、憲法26条の「義務教育は無償」に照らせば無償化は当然です。

 先の文教委員会で本市の義務教育における保護者負担が明らかとなりました。義務教育の9年間で総額一人当たり約75万円。子ども二人で150万円の負担となり、「義務教育は無償」という憲法から大きく逸脱しています。

 「教育にお金がかかりすぎる」という多くの子育て世帯の声を受け、給食費無償化を実施している自治体は254自治体と確実に広がりをみせています。今、必要とされている子育て支援、および憲法の原則に立ち、本市も給食費の無償化に踏み切るべきです。伺います。

答弁(教育次長)

 日本国憲法26条2項後段の「義務教育は、これを無償とする」とは、授業料不徴収の意味と解するのが相当であり、授業料のほかに、教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないとの最高裁判例がだされていることなどから、本市の学校給食に係る経費についきましては、食材費のみを学校給食として保護者の負担としているところでございます。

再質問

 答弁では最高裁判例を引用して無償にしない例を挙げていますが、例で挙げられている「教科書」はすでに無償となっています。この判例は無償にすることが義務ではないと言っているだけです。

 国会で岸田首相が「自治体の判断を妨げない」と答弁しているように、他の自治体は独自の判断で無償化を実施しています。本市でも無償化に踏み出すべきです、伺います。

答弁(教育次長)

 国会における給食費に関する質疑にっいてでございますが、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者である自治体において適切に判断すべきものであるが、家庭の経済状況が厳しい児童生徒については、生活保護制度や就学援助制度を通じて支援を実施してぃるとの内閣総理大臣による答弁がなされたものと認識しております。

 本市におきましては、学校給食に係る経費について、食材料費のみを学校給食費として保護者の負担とするこどを原則的な考え方としており、経済的な理由で支払いが困難な御家庭には、生活保護制度や就学援助制度等が適切に活用されるよう、周知に努めているところでございます。

最終意見(抜粋)

 今回の代表質問で、わが党は、市民の切実な要求を取り上げ、特に全国で前進している事例を示して、実施を求めました。

 小児医療費の無償化については、県内自治体の約8割が18歳まで無償化を実施、または実施予定を表明していることを示して、実施を求めましたが、「国に要望する」、「持続的な制度の維持」と財政を理由に実施しません。

 学校給食費の無償化については、首都圏では群馬県の自治体8割、山梨県で7割、東京23区でも5割以上の自治体が、実施、または実施予定であり、首相も「自治体の判断で」できることを示しましたが、市は、すでに破綻している、いろいろな理由をつけて実施しません。

 どの事例についても、市は、「国へ要望する」、また財政を理由に、市独自では実施しようとはしません。

 しかし、今あげた自治体は、川崎市と比べてどこも財政力では弱く、財政規模も小さいところですが、国待ちにせず、独自で実施に踏み切っているのです。財政力が政令市トップの川崎市であれば、すべて実施しても財政規模8600億円の1%未満です。やれないわけはありません。しかも、このように財政を理由にしながら、JFE跡地利用には、市独自で2000億円も支出しようとしています。市民の福祉・くらしの施策には背を向け、臨海部には大盤振る舞いの今の市政の転換を強く求めておきます。

※以上となります。双方ともに、明らかな前進はありませんでしたが、昨年の小児医療費助成、中学3年生まで拡充&所得制限撤廃の経験(突然の方針転換)、あきらめずに要望を続ければ、市も議会も変わることを忘れることなく、これからも皆様とお約束した公約実現に向けて、力を合わせて取り組んでまいります。引き続き、みなさんのお力をお借りできれば幸いです。


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