子育て世帯への臨時特別給付金について（代表質疑～総務委員会～代表討論）
年内に１０万円一括給付を決めた子育て世帯への臨時特別給付金について、日本共産党川崎市議団を代表して代表質疑、代表討論を行いました。時系列で、議案審査をした総務委員会のやり取りも合わせてご報告します。
※正式な議事録ではありません。
代表質疑
私は、日本共産党を代表して、議案第191号 令和3年度一般会計補正予算について質問します。
当初、この議案にかかる「子育て世帯への臨時特別給付金」は、まず現金5万円を支給し、次に来春にクーポン券による5万円の支給が予定されていましたが、この議案は、5万円のクーポン部分について、前半の現金5万円とあわせて、現金で合計10万円を一括して支給するためのものです。
所得制限についてです。
子育て世帯臨時特別給付金の目的について、政府は「新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く観点」から実施する、と述べています。子育て支援として行うのであれば、所得制限によって給付対象外とされている約2割の方も対象にすべきです。また事務の負担を軽減し迅速に支給するためにも所得制限をなくすことは有効です。すでに全国的にはいくつかの自治体で所得制限を撤廃しています。所得制限の撤廃を国に求めるとともに、本市も独自に所得制限をなくし、すべての子育て世帯に支給すべきと思いますが、市長に伺います。
コロナの下で生活に苦しむ市民への支援についてです。
元々この臨時特別給付金は「コロナ禍で苦しんでいる女性や非正規、学生といった弱い立場の方々に現金給付を考えたい」と首相が述べたように、コロナのもとで生活に困窮する市民への支援を行うことを目的としたものでした。コロナ対策としての支援であれば子どもがいない非正規労働者や、教育費が高い大学生がいる家庭への支援、生活に困窮している高齢者世帯への支援も必要です。国にこうした支援を求めるとともに、当面は川崎市が独自に支援を行うことが必要ではないでしょうか、市長に伺います。
答弁（市長）
子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問でございますが、
給付対象につきましては、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影糾功斗隶々な人々に及ぶ中、一定所得以下の子育て世帯に給付を行うこととされており、特に感染症の影響を強く受けると考えられる世帯を対象としたものと理解しておりますので、国の基準に基づき、速やかに一括での給付を行ってまいりたいと存じます。
次に、コロナ禍での生活支援策についてでございますが、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」におきましては、住民税非課税世帯に対する給付金や、学生等の学びを継続するための緊急給付金なども予定されておりますが、これらの詳細はまだ示されていないことから、国の動向等を注視してまいります。
総務委員会でのやりとり（質疑、宗田市議）
Q. 所得制限を独自で撤廃した自治体がどれぐらいあるのか？
A. 報道ベースで横手市、野田市、香取市等、５～６自治体の実施が確認できている。
Q. 所得制限により対象外とされた子どもに支給すると、どれぐらいの費用がかかるのか？
A. 約５４億円になる。
Q. 国の方では補正予算が参議院を通過したが、それに伴い地方創生臨時特別交付金はどれぐらい本市に入ってくるのか？
A. 市町村に総額約１.５兆円が交付される予定だが、本市への交付額は数十億円になる。
代表討論
議案第１９１号 令和3年度川崎市一般会計補正予算について、日本共産党を代表して討論を行います。
この議案は、「子育て世帯への臨時特別給付金」について、当初クーポンで支給するとしていた5万円相当の部分も含めて、合計10万円を現金で一括して支給するためのものです。
私たちは、子育て支援として給付金を支給するのならば、所得制限を設けず、すべての子育て世帯に支給することを求めました。そのためには54億円程度の予算が必要だということも明らかになりました。今後、地方創生臨時特別交付金が数十億円程度交付される見込みとのことですので、これを財源に所得制限をなくしてすべての子育て世帯に支給するよう要望します。
また、コロナ禍のもと生活に困難を抱え今のこの瞬間も「年を越せるのか」という不安を抱えている方がおられます。国の動向待ちにせず、非正規労働者や学生、高齢者世帯などへの市独自の支援策を急ぎ検討し、具体化するよう要望します。
私たちはこれまでも、この臨時特別給付金制度について、クーポンではなく現金で支給することを求めてきたことから、議案には賛成することを表明して、討論を終わります。
採決
全会一致で原案可決となりました。
まずは国の枠組みで年内現金一括給付を進め、今後、本市への交付額が明らかになる地方創生臨時特別交付金の活用も求めながら所得制限撤廃等の要望を続けます。
