最幸のまち かわさき でおきていたこと。②新型コロナ対策

2021年10月25日

最幸のまち　かわさき　でおきていたこと。②新型コロナ対策

　本市で初めて新型コロナウイルス陽性者が確認されたのは、２０年３月１２日。それから２１年１０月現在までの１年７ヶ月。感染拡大（爆発）は５回を数えました。この間の市の対応をまとめました。

２０年４月　遅い決断。保育所登園自粛と保育料減免

　国の方針を受け、本市も３月４日から市立学校の一斉休業が行なわれました。一方で保育所は必要な保育の確保の為「原則開所」を続けますが、感染の広がりを受け、東京都２３区、藤沢市、相模原市等、登園自粛要請、および保育料減免の動きが近隣自治体で広がっていきました。その間、多くの保護者、保育士の方々から登園自粛要請（保育料減免付き）を求める声が届き、再三、市に要請を行ないましたが、応じることはありませんでした。

登園自粛と保育料減免について｜ブログ｜市古次郎日本共産党川崎市議会議員（中原区） (ichiko-jiro.jp)

　ブログ掲載から約２週間後の４月１７日、市はようやく登園自粛要請に踏み切りました。

　私のところにあれだけ声が届いていたことを考えれば、市側へはもっと多くの声が届いていたに違いありません。しかしその決断には時間がかかりました。後手の対応であったことは否めません。

２０年９月　届かぬ市内中小企業支援

「新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている市内の小規模事業者の事業継続を支えるため、市内の小規模事業者に対して給付金を交付します」

　と銘打って開始した本市独自の小規模事業者支援。一律１０万円、１９０００件を想定して１９億円の予算を計上。

　しかし…申請が決定した事業者は約１０００件（１億円）。約５％の執行率で８月３１日に申請締切。１９億円のうち１８億円は減債基金に返還されることに。

　正直、やっているフリ、執行率５％では施策としても愚策と言っても過言ではありません。

とどかない支援｜ブログ｜市古次郎日本共産党川崎市議会議員（中原区） (ichiko-jiro.jp)

PCR検査についての考え方

　１２月４日の定例会で「医療機関や高齢者施設への一斉・定期的検査の実施」を求めたのに対し、市長は

「（PCR検査について）医療機関や高齢者施設の入所者・従事者全員に一斉検査や定期検査を実施することにつきましては、医学的に偽陽性や偽陰性の課題があることなどから、今後も医師が必要と判断した方や、患者発生時に保健所が行っている疫学調査を基にした濃厚接触者等を検査対象として適切に対応していく」

　と答弁。擬陽性と偽陰性…昨年１２月といえばワクチン接種もはじまっておらず、第３波の感染拡大が広がりを見せ始めていた時期にこの答弁です。PCR検査については消極的な姿勢であったことが明白となります。

２０年１２月　発生しない学校でのクラスター

　第３波の感染拡大中、市内中学校で２２名の感染が確認されました。しかし、最初の発生原因は学習塾（学校外）ということ、またその後の感染拡大もそれぞれ感染経路が不明ということで、

「学校でのクラスターは発生していない。」

　というのが本市の認識でした。根本には、学校等で複数の陽性者が確認された場合に他都市のような同学年や全校生徒を対象にした一斉検査を行なわず、

　陽性者⇒濃厚接触者を検査⇒陽性者⇒濃厚接触者を検査。

　という検査を限定的に行なった対応があります。その結果、同学校関係者から合計２２名の陽性者が約２週間にわたり断続的に確認され、臨時休校は２回にも及ぶという、まさに後手後手の対応となったわけです。

　その後、私の３月議会での質問で、９００人規模の一斉検査も可能という答弁がありましたが、今日まで行なわれたことはありません。

川崎市立学校でクラスターは発生していない？｜ブログ｜市古次郎日本共産党川崎市議会議員（中原区） (ichiko-jiro.jp)

予算審査特別委員会②　感染症予防費について｜ブログ｜市古次郎日本共産党川崎市議会議員（中原区） (ichiko-jiro.jp)

　その認識、後手後手の対応のまま、市内の新型コロナウイルスはデルタ株へ着々と変異していきました。

２１年４月　停滞する検査

　第３波が収まった頃、神奈川県は高齢者施設等の定期検査を行ないました。本市も１２月の議会答弁で高齢者等の施設の定期検査について、偽陰性、偽陽性と答弁していたにもかかわらず、リバウンド防止の対策として高齢者施設等への検査を大々的に掲げます。

　ついに方針転換？と思いましたが、ただ神奈川県の取組を紹介していただけで、４月、いわゆる新年度切り替えの手続きの間、県の検査がストップすれば、もれなく本市でも検査が止まることに。

　一方、他の政令市、千葉市、名古屋市、京都市、大阪市、北九州市等（検査費用は国と自治体の折半）は県と平行する形で定期検査を実施（大阪市は４月１２日時点で４月以降の継続実施を発表）。各市独自で再発防止に取組んでいました（神奈川県の再開は５月中旬）。

停滞する検査拡充｜ブログ｜市古次郎日本共産党川崎市議会議員（中原区） (ichiko-jiro.jp)

２１年６月　高齢者施設での入院規制

　市内の高齢者施設で発生したクラスターは４９名の方が感染者し、１４名の方がお亡くなりになりました。謹んでお悔やみ申し上げます（６月１５日収束）。

　うち、２３名の方の入院措置が行なわれず、施設内でお亡くなりになった方は８名にのぼりました。

　当時、病症は逼迫していません。それなのになぜ、入院措置が行なわれなかったのか？

　背景には「ご家族の判断に委ねる」という国、県の方針さえ逸脱した方針がありました。

代表質問抜粋　高齢者施設でのコロナ対応について｜ブログ｜市古次郎日本共産党川崎市議会議員（中原区） (ichiko-jiro.jp)

高齢者施設のコロナ対応についての解説｜ブログ｜市古次郎日本共産党川崎市議会議員（中原区） (ichiko-jiro.jp)

看過できない理由｜ブログ｜市古次郎日本共産党川崎市議会議員（中原区） (ichiko-jiro.jp)

２１年７月～９月　そして第５波へ

　２１年７月中旬から始まった第５波。

　重症病症使用率は８月の約１ヶ月間、１００％を超え、市内自宅療養者は３７００人を数えました。

　保健所（各区衛生課）の業務も崩壊とも言える危機的な状況、夜通し業務を行なっても検査は全く追いつかず、ついに検査陽性率は４０％を超えました（他の政令市と比べてもトップではないでしょうか？）。

　この背景には、ワクチン一辺倒の対策に終始したことがあるのではないかと感じます。ワクチン接種さえ始まれば、感染爆発はおこらず、医療崩壊も招かないという国の方針を盲信した結果が、病床確保、検査体制の拡充、保健所体制の強化などの基本的対策の遅れを生み、後手後手の対応に終始することとなったのではないでしょうか。

　そして８月１３日には、４０代の方が自宅療養のままお亡くなりになる事態も…

　軽症で自宅療養中の40代男性、2日後に意識失い救急搬送され死亡確認　川崎市で＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

　第５波の様な状況は絶対に繰り返さない。本気のリバウンド防止対策、第６波への備え、国、県まかせではない、先手先手の抜本的な新型コロナ対策の方針転換、立て直しが必要です。　　