総括質疑 PCR検査について
１０月４日に日本共産党川崎市議団を代表して石川議員が行なった総括質疑。そのなかでPCR検査について直接市長に質疑した内容です。
１年１０ヶ月の長引くコロナ禍。市長のPCR検査についての考え方について改めて質し、感染が落ち着いた今こそ、抜本的な検査拡充を求めました。
これが市長選前の最後の質疑になります。
※正式な議事録ではありません。
PCR検査の拡大についてです。
2020年度決算では、新型コロナ感染に疑いがある場合や濃厚接触者へのPCR検査委託費などの行政検査として10億円余、これは全額国支出とのことです。また、補助金事業で実施の特養ホーム新規入居者、妊産婦、障害者施設職員などへの検査委託費の支出は約２千万円で、本市負担はこの内、約1千万円です。PCR検査への本市の支出がこれほど少額な理由は、検査対象を発熱などの感染の疑いがある場合や濃厚接触者に絞り、無症状感染者からの感染拡大防止を目的とした検査を実施してこなかった結果です。本市では第3波、第5波で爆発的な感染拡大が起き、いずれも医療崩壊を招きました。今後、こうした事態を繰返すわけにはいきません。
広島県は昨年12月から順次PCRセンターを6か所に設置し、加えて今年4月からはPCR検査事業として臨時ＰＣＲスポットを5か所開設。さらに感染者が発生し保健所が積極的疫学調査として事業所の従事者及び関係者対を対象にＰＣＲを実施して無症状感染者を補足するなどの事業を継続して感染拡大防止を図っています。
デルタ株が主流になるもとで、ワクチン接種が進んだ国々でも感染拡大が起こっています。「希望者全員がワクチン接種を終えても、集団免疫を実現することは難しい」というのが政府分科会の統一見解です。ワクチン接種一本やりでは感染は抑えられず、ワクチンと一体に大規模検査を実施し、感染の伝播の鎖を断ち、感染源を減らす取り組みに全力をあげる大事な時です。とくに新規感染が減少傾向となり、検査のキャパシティーに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺への迅速な行政検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を本市独自で行うことが重要となっています。「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、大規模検査の実施を強く求めます、市長に伺います。
市長答弁①
PCR検査についての御質闇でございますが、
本市といたしましては、感染拡大の防止と重症者・死亡者を最小限にすることを嵐的として、必要な方へのより迅速・スムーズな検査の実施や、感染拡大を防止する必要がある場合の濃厚接触者以外への幅広い検査の実施が可能となるよう対応しているところでございます。
今後につきましても、国の動向や社会状況等に鑑み、感染拡大防止や重症化予防の観点から、引き続き、必要な方に対して適切に対応してまいりたいと存じます。
質問２
新規感染が減少傾向の今こそ、陽性者の周辺への迅速な行政検査を幅広く行うこと。同時に無症状者への大規模検査を本市独自で行うことを求めましたが、これまでと同様「必要な方に対して適切に対応」との答弁です。第5波では8月には１日あたり最大800人を超えた日があり、１週間平均で1日615人を超える新規感染が出ました、既に230人を超える方が亡くなっています。検査対象者を絞り、無症状者を見つける対策をしなかったことが感染拡大の要因にもなったのではないですか。この反省の上に立ち、危惧される第6波を防ぎ、市民から死亡者を一人も出さないためにあらゆる手立てをとり、市民の命を守る努力をすべきでは無いですか。「いつでも、誰でも、何度でも、無料」の大規模検査実施に踏み出す気持ちは無いのか、市長に伺います。
市長答弁２
PCR検査についての御質問でございますが、
感染りスクが低く感染者数も少ない集団から感染者を発見する可能性は極めて少なく、感染拡大防止に対する効果は低いことや、広範な地域において一斉かつ頻回に検査を行うことは、実務的に極めて難しく、医療機関や検査機関の負荷の増大にもつながるなど、こうした専門家の意見を踏まえて、本市としましては、広く市民の皆様に感染予防を徹底していただくことや、積極的疫学調査に基づく検査を行うことが現実的かつ効率的であると考えております。
今後につきましても、国の動向や社会状況等に鑑み、感染拡大防止や重症化予防の観点から、引き続き、検査が必要な方がより迅速に、よりスムーズに検査を受けられるように適切に対応してまいりたいと存じます。
