代表質問（子育て支援について抜粋）
代表質問の全部を載せることは難しいので、子育て支援のうち小児医療費助成について求めた内容をご紹介します。
その前に、本市はスローガンにも掲げている「子育て世帯に選ばれるまち」となっているのか？少し、アンケート、統計を紹介しながら、ご説明します。
質問前の文教委員会で待機児童についての議論中、大庭市議が子育て世帯人口が減っていることを指摘し、「転出理由」を市側に聞いたところ…
「平成３０年にまちづくり局が行ったアンケート調査では、世帯主の転職、転勤、次に持ち家の取得の２点が主な理由となっております」
という答弁でした。その様子をたまたまネット中継で見ていたので、そのアンケートを探してみることに…
ありました。
03.move-out_person_questionnaire.pdf (city.kawasaki.jp)
市側が答弁に使った部分は４５ページのこの部分。
確かに事実ですが、そのページをよく見てみますと…
３位が子の誕生、成長２５.４％、４位が子の入園、入学１５.４％。となっています。子の入園、入学は子の成長に含まれない？もし、この項目を併せて聞いていれば…４０.８％で転出理由の１位となります。
もう少しこのアンケートを読んでいくと…５１ページには、川崎市から転出される方へ「川崎市に不足していた点、充実すべき取組」について聞いた結果が掲載されていました。
全体でも意図的転出世帯でも１位が保育など子育て支援施策の充実、２位公園など子どもが遊べる環境の充実。が川崎市に不足していた点・充実すべき取組となっています。ところで…
※意図的転出とは…戻って3ページ説明がありました。
あれ？ ちょっとまって下さい。さきほどの４５ページの結果に戻ります。
ということになり、市のカテゴリーにあえてのっかり、お仕事関係で市外へ転出された職務理由転出を除き、意図的に転出された方の理由は順位が繰り上がりとなり、持ち家の取得が１位、子の誕生・成長が２位となります。
ところで、本当に子育て世帯が減少しているのか？それは２０２０年の人口動態調査で明らかになっています。
川崎市：川崎市の人口動態（令和2（2020）年） (city.kawasaki.jp)
まとめますと、０歳～９歳の子ども、３５歳～４４歳のいわゆる子育て世帯が減少し、仕事上の理由ではなく、意図的に川崎を後にする理由は、持ち家の取得、子も誕生・成長。そしてその方々が川崎に求めるものは、保育など子育て支援の充実。という統計、アンケート結果を基に代表質問「子育て支援」の部分を作成いたしました。
以下、正式な議事録ではありません。
子育て支援策についてです。
川崎市全体の人口は増加している一方で、子どもと子育て世代の階層だけがは減少しています。
2020年に行われた人口動態調査では、市外への転出により９歳までの子どもが１９３７人減少、３５歳から４４歳までのいわゆる子育て世代が１４２７人減少しています。さらに２０１８年、まちづくり局が市外転出者に対し行ったアンケート調査では、「川崎に不足していた点・充実すべき取組」は何かという質問に「保育など子育て支援施策の充実」という回答が全体の３７.７％を占め１位となっています。本市は「子育て世代に選ばれるまち」をスローガンに掲げながら、それとは逆に子育て世代に敬遠される状況となっています。その観点から以下子育て支援策について伺っていきます。
設問１
小児医療費助成制度の拡充についてです。
大田区からマイホームを購入して川崎に転居してきた方から「子どもの医療費の無料化の遅れを知っていたら川崎には来なかった。失敗した」と訴えられました。子育て世帯への経済的負担が広がる中で、小児医療費の無料化拡充の願いは切実です。
私たちは、本市の助成制度が、他の政令市や県内の自治体の中でも最低レベルであると指摘し、早期に中学校卒業までの通院医療費助成の拡大と所得制限・一部負担金の撤廃をと求めてきましたが、市民に強い要望のある通院の無料化拡充については、市長はこの4年間その願いに正面から受け止めようとしませんでした。いつ実施するのですか。市長に伺います。
答弁１（市長）
小児医療費助成制度についての御質問でございますが、
子育て支援施策の推進につきましては、出産、子育てから青年期に至るまで、成長発達の段階に即して切れ目のない支援を、総合的に進めていくことが必要であると老えております。
本制度につきましては、大変重要な子育て支援施策のーつとしで、これまで、通院医療費助成の対象年齢の拡大や、入院医療費助成の所得制限の廃止など、制度の充実を図ってきたところでございます。
今後も引き続き、本制度を着実に運営するとともに、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、本制度を含め、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。
再質問
市長は、本制度は、「大変重要な子育て支援策」といいながら、この4年間、子育て世代にとって切実な願いである通院医療費助成の対象年齢の拡大は一度も実施しなかったではありませんか。
市外転出者に対して実施したアンケート調査は、川崎が最も不足していた点・充実してほしい取り組みが、「子育て支援策」でした。また、人口動態調査では、他の階層は増加しているのに、子育て世代の階層だけが減少しているこの事実は、川崎市が「子育て世代に選ばれるまち」になっていないということです。この認識が市長にあるのですか。伺います。
一刻も早く中学卒業まで通院医療費助成の拡大と所得制限・一部負担金の撤廃を決断すべきです。再度、市長に伺います。
答弁２（市長）
本制度につきましては、どこよりも子育てしやすいまちを目指すうえで、大変重要な子育て支援施策のーつとして考えております。
今後も引き続き、本制度を着実に運営するとともに、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、本制度を含め、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。
市長…再質問の答弁…最初の答弁とほぼ同じ内容なんですけど…
私の一般質問も無事に終わりましたので、今後も代表質問ダイジェストや一般質問についてブログでご紹介していきます。
