一般質問①令和元年東日本台風、実態調査について
６月２４日、６月議会の一般質問に立ちました。今日から項目ごとに質問、答弁を掲載させていただきます（正式な議事録ではありません）。
令和元年東日本台風、実態調査について
質問１
昨年の東日本台風は経験したことのない浸水被害をもたらし、本市でも初となる激甚災害に指定されました。まさに未曾有の災害だったわけでありますが、山王地域では被災後まもなく職員の方が被害住家を直接訪問し、いわゆるローラー調査を実施している姿を拝見しました。事前の聞き取りによると、１０月１７日から２０日まで、税務部、各市税事務所及びこすぎ市税分室の各課から応援職員を動員しのべ３９０名で調査を行い、不在だった場合は再度訪問を繰り返しながら中原区、高津区、多摩区で２４０７棟の調査を実施したとのこと。時には「何しに来た！」と辛辣な言葉も受けたとお聞きしましたが、その一方で、「職員の方がわざわざ来てくれた」と感謝していた被災者の方もいらっしゃいました。被災後僅か４日後にローラー調査を実施するというスピィーディーな対応、土日も返上し泥だらけになりながら直接足を運んだ職員の方々には敬意を表すと共に、被災後すぐに物的被害に対する実態調査を実施したことは被害実態を知る上でも貴重な財産だと思います。その後、住宅地図に各戸の被害状況を程度に応じて色分けし、調査票を危機管理室に引き継いだということですが、現在、この調査票はどうなっているのでしょうか伺います。
答弁１
建物被害認定調査についての御質問でございますが、
令和元年東日本台風では、直前の令和元年房総半島台風における被災地支援の教訓を活かし、被災者からの「リ災証明」申請を待たずに、迅速な被災者支援につなげるよう建物被害認定調査を先行して実施したものでございます。調査結果につきましては、平成30年7月豪雨における被災地支援の際に作成した本市独自のエクセル表を活用し、区役所と危機管理室で共有いたしました。また、建物被害認定調査の際に使用した調査票等につきましては、市税事務所等で原本を保管しており、適宜、区役所と情報共有されております。
質問２
建物被害認定調査票は区役所に保管とのことですが、他にも災害救助法により準半壊以上の被害を受けた被災者に適用された応急修理制度の申請、見積書等の情報は現在まちづくり局で保管しているとのことで、何より驚いたのは、それぞれの局が個別で被災情報を持っており、集約、紐づけされていないということです。被災直後にあれだけの労力でローラー調査を実施したわけですから、その財産をいかし、個別の支援対応をして完結するのではなく、被災者がどのような被害を受け、どのような支援を受けたのか被災者台帳のようなものを作成し紐付け、今後どのような支援が必要か把握する上でも、被災者情報を集約するべきではないでしょうか伺います。
答弁２
被災者の情報についての御質問でございますが、
り災証明書は、被災者からの申請により、災害によって受けた被害の内容と程度を証明するものでございまして、令和元年東日本台風の際には、り災証明の管理のために、平成30年7月豪雨における被災地支援の際に作成した本市独自のエクセル表を活用したところでございます。今回の台風では、本市初となる災害救助法の適用を受け、激甚災害に指定されましたことから、各種被災者支援制度を取りまとめた支援メニューを作成し、区役所の窓口で配布したところでございます。支援制度は多岐にわたる上、制度の活用は対象者本人の意思に基づくものもございますので、総合防災情報システムとの連携は、難しいものと考えております。
質問３
意思に基づき制度を活用し、懸命に生活再建された方々もいらっしゃいます。しかし、東日本台風から８ヶ月が経過し、未だに生活再建が困難な方もいらっしゃいます。５月にようやく支給されましたが、なかなか支給されなかった災害義援金について問い合わせがあった方は、収入は年金のみで、加入していた火災保険も水害部分については適用外となり、資金難でご自宅の復旧が思うように進まずに現在も1階ではなく２階で生活を送り続けるなか、3月にはコロナウイルスの影響で外出も制限、
「本当ならこの家に一日中いたくないのにコロナで追い打ち、義援金も届かず完全に見放されているのではないか？」
という切実な声もお聞きしました。このように声を挙げてくださる方だけではなく、中には声すら挙げることなく、諦めてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。被災された方へ息の長い支援が必要です。まずは台風直後に行なった物的被害調査をベースに現在の被災者のくらし、生活実態調査を実施するべきと考えますが、伺います。
答弁３
被災者支援についての御質問でございますが、
今回の台風では、被災された方の生活再建を進めるため、建物被害認定調査を、被災者からの「り災証明」申請を待たずに先行して実施いたしました。また、浸水被害が大きかった区では健康相談等を実施するなど、様々な機会を捉えて、被災された方の二ーズに合った支援メニューの提供に努めてまいりました。
今後につきましては、令和元年東日本台風の検証結果を踏まえ、被災された方の生活再建の過程に沿った支援メニューの提供に向けて、関係局区と連携して検討していく必要があると考えているところでございます。
要望
実態調査については明確な答弁はいただけませんでしたが、被災された方のニーズに合った支援、関係局と連携して検討という重要な答弁をいただきました。私達は昨年、鳥取県で取り組まれている「災害ケースマネジメント」を視察してきました。鳥取県では２０１６年に発生した、最大震度６弱を記録した鳥取県中部地震からの復興を推し進める為に、官民が連携した生活復興を支える体制を整え、被災者一人ひとりに寄り添った支援に取り組んでいます。修繕が進まない世帯に直接声を聞く実態調査によって、被災と生活困窮の重複化された方、高齢者世帯で修繕に向かう気力を失っている方々など明らかになった課題を、自治体、地域支援、福祉、建築業、工務店関係者、弁護士などで共有し、自治体が経費を含め全体を支える形で、被災者それぞれのケースに寄り添った伴走型の支援に取り組んでおられました。現地の関係者の方達から聞こえてきたのは
「被災によって、誰一人孤立させない」
という言葉です。東日本台風の被災地は一見、平穏を取り戻したように見えるかもしれませんが、さきほどの「見放されている」と仰っていた方のように、様々な理由で修繕が進まない、生活再建がままならない方達がいらっしゃるはずです。本市でも経験したことのない災害だったからこそ、「誰一人孤立させない」被災者に最後まで寄り添った息の長い生活復興支援に取り組んでいただきますよう要望し、今後も本市の取組の動向を注視させていただきまして、次の質問に移ります。
