予特質問③ 小児医療費助成の所得制限について
４款１項３目 小児医療費助成費について伺います。
※正式な議事録ではありません。
設問１
私達は再三、他都市に比べて大きく遅れを取りいまだ小学校６年生までとなっている小児医療費助成についての拡充、及び必要な医療・教育・保育を受けるのはその子どもの固有の権利であり、親の収入で格差を生じさせるべきではないと所得制限の撤廃及び一部負担金の廃止を求めています。改めてこの制度の趣旨をお聞きしたいと思います。そもそも小児医療費助成制度について、本市が考える意義とはなんなのか伺います。
答弁１
小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、小児に係る医療費の一部を助成することにより、その健全な育成を図り、もって小児保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的とするもので、大変重要な子育て支援施策の一つでございます。
設問２
重要な子育て支援施策としながら、全ての子育て世帯を対象にせず、本市は所得制限を設けています。現在支給が開始されている「令和３年度子育て世帯への臨時給付金」についても所得制限が行われました。私達は他の自治体の様に所得制限の撤廃を求めましたが、国の方針通りという答弁で、いまだ撤廃にいたっていません。小児医療費助成の所得制限について、なぜ設ける必要があると考えているのか伺います。
答弁２
小児医療費助成制度についての御質問でございますが、所得制限につきましては、限られた財源の中で、持続可能な制度として着実に運営していくため設けているものでございまして、入院医療費助成につきましては、平成31年1月に所得制限を廃止し、現在は、通院医療費助成について設けているところでございます。
設問３
２０１９年に入院医療費については所得制限を撤廃したというご答弁をよくお聞きしますが、同様の拡充は２０１９年時点ですでに８５.９％の自治体で行われており、遅れに少し追い付いた程度です。その後全く拡充されないことが、大きな遅れの要因となっているということを指摘しています。
通院医療費助成の所得制限により、本市では現在約２割を超える世帯が助成対象外となっています。扶養親族が３名いる場合の所得制限限度額となる年収９６０万円のボーダー付近の世帯で何がおこっているのか確認したいと思うのですが、内閣府が２０２１年に発出した「共働き世帯における社会給付、負担を考慮した所得の逆転」というレポートによると
【共働き世帯における社会給付、負担を考慮した所得の逆転】
210924direct74_02.pdf (cao.go.jp)
９６０万円を境に、収入から社会保険料、児童手当等の社会給付を考慮した可処分所得に逆転が生じている可能性があることが分かったと記載しています。実際に本市で暮らす共働きの子育て世帯において、夫、妻、小学校3年生、6年生の子ども二人の４人家族、パートナーの年収はそれぞれ年収５０万円の同条件で、主な生計中心者の年収が９６１万円と９５０万円の場合の可処分所得はどうなっているのか伺います。
答弁３
世帯の可処分所得の比較についての御質問でございますが可処分所得は、世帯収入から、税金や社会保険料のほか、生命保険料、個人年金保険料、住宅口ーンなど、様々な非消費支出を差し引いたものでございますが、非消費支出の内容は世帯によって異なりますので、単純な比較は適当ではないと考えております。
設問４
可処分所得については、正式な答弁ができないとのことでので、私の方で、内閣府のレポートを参考に、収入から所得税、住民税、社会保険料を差引、児童手当を加算した可処分所得を参考値として算出したところ、９６１万円の世帯７５８万円、９５０万円の世帯７６７万円とレポートの指摘の通り、可処分所得が逆転する結果となりました。
この状態から、一方で小児医療費の助成なし、さらに今年度は１０万円の臨時給付金も所得制限となりこの差はさらに広がることになっています。
臨時給付金について、子育て支援であるならば所得制限の撤廃をするべきといったたくさんの声が今でも届いているのは至極真っ当ですし理解できます。
今回初めて可処分所得について考慮されたようですが、他の自治体はこういった数値も政策判断の材料の一つにしながら、所得制限の撤廃を行っているのではないでしょうか。その結果、２０１９年の厚労省調べでは、全国１７４１市町村うち１４９２市町村８５.６％の自治体で通院医療費の所得制限を撤廃。２０１９年以降も県内では鎌倉市や寒川町、隣の横浜市も2歳まで所得制限が撤廃されています。この遅れ、実態を直視し、声に耳を傾け、小児医療費の所得制限撤廃を行うべきです。伺います。
答弁４
小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、自治体間で生じている差異をなくすような統一的な制度であるべきと考えており、引き続き国に対し要望を行っていくとともに、通院医療費助成につきましては、限られた財源の中で、持続可能な制度として着実に運営していくため、引き続き所得制限を設けていく必要があると考えております。
要望
国に要望を続けるとのことですが、厚労省の資料によりますと、児童手当等の子育て支援を行っている主要国フランス、イギリス、ドイツ、スウェーデン等で、所得制限を設けているのは日本だけです。
世界から遅れをとっている国に要望をするだけでは全く不十分で他都市との遅れは広がるばかりです。さきほど「限られた財源の中で」といった答弁もありましたが、他の自治体はこの遅れを補完するために、本市よりもはるかに厳しい限られた財源をやりくりして、言葉だけでなく重要な政策と位置付けて小児医療費助成の拡充を続けているのではないでしょうか。川崎で子育てをする全ての世帯へ小児医療証をお配りし、川崎で子育てする全ての世帯を川崎市として応援しようじゃありませんか。
引き続き、まずは中学校卒業までの拡充、合わせて所得制限の撤廃、一部負担金の廃止を党として要望させていただくことを申し上げ次の質問へ参ります。
